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　特定商取引法違反で消費者庁から6カ月間の一部業務停止命令を受けていたネットワークビジネス大手のフォーデイズは24日、停止を命じられていた新規契約業務を再開した。コンプライアンス体制の強化を図り、体制強化の内容を同庁に報告、確認を経たうえでの業務再開という。

　同社によると、これまでの間に実施したコンプライアンス体制強化の内容は、おもに概要書面や会員登録申請書など勧誘、契約に関わる書面の充実化▽勧誘資格制度や違反処分制度の新設▽高齢者の登録に際しての家族確認▽外部識者で構成したコンプライアンス監視委員会の設置など。「今回の処分を教訓として、社員、会員が一丸となり、新たなコンプライアンス体制の下、活動を推進し、問題事例の再発防止に努める」としている。

　一部業務停止命令を受けたのは昨年11月24日。会員による同社主力製品に関する効能効果の「不実告知」、勧誘時の「氏名等不明示」といった特商法違反を認定され、6カ月間の新規勧誘や契約締結の停止を命じられていた。既存顧客に対する業務は通常通り行っていた。