課徴金制度導入で同意得る 消費者委員会(2014.2.13)

消費者委員会

 景品表示法の課徴金制度導入を検討する消費者委員会と同委専門調査会の合同会議が13日に開催され、不当表示の抑止や、不当に得た利益であるいわゆる「やり得」を吐き出させることを目的に制度を導入することで同意を得た。今後は制度導入を前提に、制度要件や対象範囲、課徴金を課すか否かの裁量性といった論点について議論を本格化させる。

 今後の論点は、消費者庁が提示した対象範囲や課徴金の算定方法、裁量性の問題や執行手続きなどについて議論していくことを概ね了承。範囲では不実証広告規制の対象になる表示も含めるかについても議論する。一方、6日の初会合で意見があった、徴収した課徴金を適格消費者団体などへの支援に活用するかについては、今後の議論ではあるとしたものの、制度の目的や趣旨には含めないことで一致した。

 同委は今後、事業者などのヒアリングを行いつつ議論を進め、年度内に基本的な方向性などを示す中間整理を行ったあと、さらに議論を深めて今夏にも最終取りまとめを行う。
【写真は13日の消費者委員会及び専門調査会の合同会議】

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