健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　健康食品に関する消費者庁と厚生労働省主催のリスクコミュニケーションが18日、都内で開催された。現在、消費者庁を中心に機能性表示の制度検討が進められていることもあり、同制度も話題に登場。消費者や健食関係事業者など約250名が集まり、意見交換なども行われた。

　基調講演した国立健康・栄養研究所の梅垣敬三氏は、健康食品を全て悪い・良いと両極端に判断はできず、適切に利用すれば役立つものもあると語る一方、現状は特定保健用食品を含め適切な利用がされていないと指摘。その原因として、食品だから安全との意識や、医薬品的な効能効果への期待など、消費者の認識不足を挙げた。

　同氏はまた、「効果があるということは有害事象が起こりやすいということ。それを消費者が理解しないうちに（機能性）表示をするのは個人的には問題、今は早い」と語り、機能性表示制度の導入に慎重姿勢を示し、むしろ消費者が適切に健康食品を利用できるよう、消費者教育や環境整備が先との認識を示した。

　一方、パネルディスカッションは梅垣氏のほか、主婦連合会の山根香織氏、健康食品産業協議会の関口洋一氏、国民生活センターの福山哲氏、厚生労働省新開発食品保健対策室の西山佳也氏、消費者庁食品表示企画課の松原芳幸氏が登壇。品質管理のＧＭＰ（適正製造規範）の必要性や、アドバイザリースタッフの活用など、安全性を中心に意見が交わされた。

　また、特定成分を濃縮させた製品が多い錠剤、カプセルについて、通常の食品とは切り離して安全性を確保すべきとの意見があったほか、濃縮物については有害物質の除去などの規格化が必要との意見もあった。