規制改革推進会議を常設化 政府決定 委員19名を内定 森下氏の名見られず(2019.10.24)


 7月末に設置期限を迎えて活動を終えた「規制改革推進会議」の常設化を政府が18日、決定した。委員には小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長ら識者19名を内定。前身会議で機能性表示食品制度の運用改善を巡る議論など、健康・医療分野の規制改革をけん引してきた森下竜一・大阪大学大学院教授は今回、委員に加わらない見通しだ。

 規制改革推進会議は、成長戦略の柱となる規制改革を検討する首相の諮問機関。13年発足の規制改革会議の後継組織として16年から活動を開始。3年間の時限組織であったため7月末に活動を終えており、政府が後継組織を立ち上げるかどうかが注目されていた。

 政府は、規制改革推進会議の常設化を18日の閣議で決定。常設化することで中長期的な規制改革を進めていく狙いとみられる。一方で、活動期間が長くなってきたためか、委員の顔ぶれを大きく刷新することにした。

 18日までに内定した委員19名のうち、前身会議で委員を務めていたのは髙橋滋・法政大学法学部教授と、新山陽子・立命館大学食マネジメント学部教授の2名にとどまり、総入れ替えに近い人選が行われた。関係筋は、「常設化に伴い、若手を登用するためだと聞いている」

 森下氏は、規制改革会議から前身会議まで足かけ6年間、委員を務めてきた。同様に6年委員を務めた太田弘子・政策研究大学院大学教授をはじめ、弁護士の林いづみ氏、ジャーナリストの長谷川幸洋氏らも、今回は委員から外れる見通し。

 森下氏は、規制改革推進会議で健康・医療関連ワーキンググループの座長代理などを担当し、機能性表示食品制度の運用改善に向けた議論をけん引。規制改革会議では、機能性表示食品制度の創設に尽力した。医療関係でもオンライン診療の拡大などの規制改革を手掛けてきた。

 今後常設化される規制改革推進会議の委員に内定された識者の顔ぶれを見た関係筋は、「今後、誰が健康・医療領域の(規制改革)の議論を主導していくのか、全く分からない」と規制改革の行方に懸念を示している。

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