ヘルスケア表示指導室、表対課内に新設 消費者庁 保健機能食品など表示違反を未然防止(2020.7.2)


 消費者庁は1日、景品表示法などの執行を担当する表示対策課内にヘルスケア表示指導室を新設した。室長には、同課・前機能性表示食品特命室長の田中誠氏が就任。機能性表示食品や特定保健用食品など保健機能食品をはじめ一般健康食品を中心に、表示・広告に関する指導、監視を手掛ける。表示の健全化に向けて取り組む業界(団体)の受け皿としても機能させる。

 新設されたヘルスケア表示指導室の現定員は室長含め4名。これまで田中氏が担っていた機能性表示食品特命室長を組織化した。

 表示対策課には、食品表示対策室が以前から設置されている。両室の業務範囲のすみ分けについては、対策室は食品表示全般に対する法執行を担当するのに対し、指導室は、機能性表示食品などヘルスケア領域食品の表示に関する指導を主に手掛け、表示に関する法令違反の「未然防止」に努めるとしている。

 ヘルスケア表示指導室が新設された背景には、機能性表示食品の事後チェック指針の運用開始、特定保健用食品の表示に関する公正競争規約の認定──などといった保健機能食品を巡る最近の動向がある。これらは原則、業界団体、事業者が主体となって取り組むものだが、業界の取り組みを支援する受け皿として同室を機能させる目的もあるという。機能性表示食品の公正競争規約についても、現在、健康食品産業協議会と日本通信販売協会が連携する形で作成が進められており、この動きも視野に入っている。

 一方、ヘルスケア表示指導室の新設は、法令違反表示を未然に防止する観点からの監視が強化されることも意味しそうだ。機能性表示食品については、事後チェック指針に基づき、公開された届出の内容を確認し、表示を裏付ける科学的根拠などに疑問があれば、販売開始前の段階で届出者に指摘していく姿勢を示している。

 また、一般健康食品に関しては、現在も定期的に実施しているインターネット上広告監視などを通じて、表示改善指導を強化していくことになりそうだ。

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