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景表法など改正案まとめる　課徴金導入検討も（2014.3.13）

　政府は11日、景品表示法の改正案を閣議決定した。今国会に提出、成立を目指す。施行は公布から6カ月以内を予定する。改正案では、現在消費者庁のみに与えている措置命令権や、事業者などに表示の合理的根拠の提出を要求する権限を都道府県にも付与する。また、関係する省庁の地方支部局などに調査権限の一部委任するなど、執行体制の強化や迅速化を図る。

　一方、事業者のコンプライアンス体制確立を推進することも盛り込み、そのために必要な指針（ガイドライン）を定める。指針は事業者の創意工夫は確保することや、規模、業種に配慮することが掲げられ、消費者庁が関係省庁などと協議の上、消費者委員会の意見も聞いて策定することにしている。

　さらに、消費者委員会において現在検討作業を進めている、課徴金制度導入については、改正法施行後1年以内に検討、措置することも明記した。