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　4月の消費増税以降に事業者間で消費税転嫁拒否行為が多く発生する可能性があるとして、経済産業省は3月および4月を「消費税転嫁対策強化月間」と位置づけ、公正取引委員会とも連携して監視・取締り体制を強化している。買い手側への指導を強化すると同時に売り手側へ消費税転嫁対策調査官（Ｇメン）が出張説明・相談を行い、相談に乗るなどする。これにより、買いたたきや利益提供要請、減額などの転嫁拒否行為を未然に防ぎたい考え。

　同省によれば、消費税転嫁拒否行為を巡り中小企業庁と公取委が今年2月までに合計302件について立入検査を行い、835事業者に指導などを行った。内訳は、買いたたきが610件と最も多く、次いで本体価格での交渉拒否が208件。役務利用・利益提供の要請も41件見られたという。