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　日本通信販売協会（JADMA）は６日、2022年新年賀詞交歓会（東京）を都内で開催し、会場には通販業界関係者ら約300名が参集した。

　冒頭挨拶に立った粟野光章会長は、今年10月に協会設立40年を迎えるとし、消費者保護と通信販売業界の健全な発展を目的に進めてきた協会の役割を改めて述べた。ここ数年の通販市場の急速な伸長についても触れ、「昨年8月に公表した2021年度の通信販売市場の売上高は前年から7.8％のプラスで、コロナ禍で大きく伸びた20年度売上高をさらに上回る11兆4600億円を示した」とし、「モール系が好調なことに加え、家電や家具、食料品など、在宅時間を充実させるアイテムが好調だった」など、ここ数年の通販需要の伸長傾向を述べた。

　また通販業界の成長とともに、サブスクリプションなど新しい販売方法やサービスが広まりを見せる一方で、様々な苦情相談も発生している現状を指摘。企業として遵守すべき法規について協会としてセミナーなどを通じて周知させるとともに、消費者の日常を支えるインフラとして、通販業界の健全な発展に向けた対応策を今後も続けていく方針を示した。

　当日は、消費者庁審議官・真渕博氏、経済産業省大臣官房審議官・澤井俊氏らの来賓に加え、新井ゆたか・消費者庁長官が会場に駆け付けた。