表示で区別求める意見多数　ヒト研究は７割超が支持　消費者庁調査（2014.4.7）


　消費者庁が2013年度予算で実施した「新たな機能性表示制度の検討に向けた消費者意向等に関する調査事業」の結果概要が、4日に開催された消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」（松澤佑次座長・大阪大学名誉教授）に提出された。同調査は制度検討の基礎資料として実施されたもので、今回提出された結果は、インターネットで実施した消費者意向調査に関する部分。

　ネット調査は先月5～7日にかけて、全国の15～79歳の男女3416名を対象に実施。対象者を①20～64歳（疾病なし）②20～64歳（疾病あり）③65歳以上④15～19歳⑤健康食品を摂取している中学生以下の子どもを持つ者⑥妊娠中・妊娠計画中の者―の６群に分けて比較してある。
　最近１年間に健康食品を摂取したことがある割合は43.8％。また、過去１年間に「いわゆる健康食品」を摂取した者（957名）で、「毎日摂取」は37.0％だった。特に③は55.0％と、①（29.1％）に比べ有意に高かった。摂取目的（複数回答）は「健康増進」（41.2％）、「栄養バランス」（37.5％）、「疲労回復」（22.9％）が多かった。期待される効果を重視する割合は「とても重視する」「重視する」の合計が77.4％に達した。
　また、中学生以下の子どもに健康食品を摂取させている割合は全体で6.0％。⑥では16.7％と高かった。
　必要な表示については、試験などで効果が確かめられていることや、特定保健用食品や栄養機能食品との区別がつけられる表示を求める割合がいずれも７割を超えた。
　機能性に関する最低限必要な試験については、いわゆるサプリメント形状で7割超が「ヒト介入試験」や「ヒト観察研究」が必要と回答した。

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