健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　4日に開催された消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」（松澤佑次座長・大阪大学名誉教授）で、安全性確保に関する残りの課題について議論が行われた。

　課題は被害情報の収集体制と流通防止策について。消費者庁は現行法令で事業者から保健所へ情報提供する健康被害情報を、消費者庁にも直接報告することや、全国の消費者センターなどに寄せられた情報であるPIO‐NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）情報の強化のため、製品の銘柄なども収集することや、消費者庁の情報分析体制の整備強化を提案した。

　また、事業者には消費者相談の記録や保存と社内共有体制の整備、健康被害情報を踏まえた緊急時の対応体制の整備や、商品パッケージに消費者対応部署の連絡先や、体調に異変を感じた際は速やかに摂取を中止し、医師に相談する旨の表示を行うよう提案。いずれも委員から異論はなく、同庁の提案が支持された。

　このほか、健康被害情報の解析手法について、現在、厚生労働省科学研究費で実施している研究結果が来春にもまとまるため、同研究結果を待ってから、具体的な方策について検討するとした。