「CBDジャーニー」に2600人参集 大麻取締法改正案提出控え、他方面から注目集まる(2023.11.6)


 CBD(カンナビジオール)展示会「CBDジャーニー&カナコン2023」が今月2~3日にかけて、東京・渋谷ストリームホールで開催された。参画する企業・ブランド・自治体・大使館・団体等は100を超え、CBDに特化した展示会としては日本最大級。大麻取締法改正案の国会審議を目前に控え、来場者数は2日間で過去最大の2600人を超えた。

 主催はAsabis(東京都渋谷区)が運営するCBD部。両者の代表を務める中澤亮太氏は「今回が5回目のイベント。過去4回はCBDについて知識のある人ばかりの集まりだったが、今回は違う。CBDに初めて接する機会のある人も多かった。法改正後のCBD市場拡大の可能性を実感できたことの意義は非常に大きい」と語った。

 セッションの目玉は初日の「大麻取締法改正について」と題した現職の国会議員や大学教授、業者らによる討論。法改正後の影響について、討論会に出席したCBD議連(超党派の国会議員で構成されるCBD普及のための勉強会)でプレゼンテーターを務めるワンインチ(東京都渋谷区)の柴田耕佑代表取締役は、法改正によってCBDが医薬品となった場合、食薬区分により食品(サプリ)使用が許されなくなる可能性に言及。現在、CBD業界自体のルール整備や自主的な管理体制はなく、一般国民のイメージが悪ければ、「もっぱら医薬品」リストにCBDが収載される可能性に懸念を示した。

 柴田氏は対策として、「業界全体がまとまり、商品の質を担保するクオリティコントロールが重要。薬機法、景表法との関わりの中で業界が一つにまとまり、自主ルールを作るのが喫緊の課題と考えている」旨の発言をした。

 今回のイベントは日本のCBD業界の現状を海外に発信することも試みられた。現に今回のイベントには欧米やアジアからの関係者が参加。日本という新しい市場と日本産の高品質かつ安全なCBD製品との取引の可能性を探求している姿がいくつも見られた。

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