健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　消費者庁は24日、「機能性表示食品を巡る検討会」第2回の会合を開いた。今回の主な議題は、小林製薬の紅麹問題に関わる原因究明の現状報告と健康食品関連団体・消費者団体からのヒアリング。健康食品関係では、健康食品産業協議会、日本健康・栄養食品協会、日本通信販売協会の３団体のヒアリングが行われ、品質管理面の強化とともに、機能性表示食品制度の改善点などが提起された。

　健康食品産業協議会は、今回の小林製薬の紅麹製品による健康被害問題を受け、「品質・安全性について業界全体として取組みの強化」が必要だとし、そのために①サプリメントに限定した議論②製造工程の安全性向上③健康被害情報の報告――などを提示した。

　日本健康・栄養食品協会は、健康食品の原材料の安全性について、事業者による自主点検の推奨から第三者による評価がない点を指摘し、ルール化の必要性を訴えた。また、原材料製造でのＧＭＰ管理、健康被害の情報収集におけるガイドラインの必要性を強調した。

　日本通信販売協会は紅麹問題によって生じた風評被害は、健康食品業界だけで仮に1割減だったとした場合、売上高で1000億円の減少になると市場調査会社がまとめたデータを基に解説。今回の問題について、「原料汚染」「行政報告の遅れ」の2点の原因に集約されるとし、その一方で、機能性表示食品だったからこそ対応が迅速に行われたと制度の利点を訴えた。

　また今回の原因は食品衛生法の改正などで横断的に対処すべき課題だとし、機能性表示食品制度のさらなる進化の必要性を提示。①製造管理基準の見直し②健康被害報告の見直しの2点をあげ、さらに届出更新制度の検討、注意表示の見直し・表示事項の追加、届出時の相談業務の人員拡充――などを求めた。

　次回会合は5月8日。第2回会合同様に関連団体などからヒアリングする予定。