健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　総務省統計局が、6月6日付で公表した2025年の家計調査報告4月分（2人以上の世帯）では、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は1301円で、前年同月比実質は34.4％増となった。増加は3カ月ぶり。

　昨年同月は、968円で同15.7％減。小林製薬のいわゆる紅麹問題が起きた直後だったため、非常に厳しい数字だった。今回の好結果は、こうした前年の反動による吹きあがりの要素もあるが、1300円の大台を突破したことも大きい。経済産業省の商業動態による健康食品分野の数字も前年比9.6％増と好調を維持しており、本格的な健康食品市場の景気回復への期待がかかる。

　世帯別に見ると、勤労者世帯は781円で実質18.7％増と大きく増加。勤労者世帯の健康食品支出額は14カ月ぶりの増加となった。昨年同月は、658円で30.8％減。少なくとも過去4年間において最も厳しい数字だった。

　健康保持用摂取品を購入するメイン層とみられる無職（高齢者）世帯は2211円で、実質54.6％増と、過去最高レベルの伸び率となった。2000円の大台を超えるのは2018年以来。いわゆる紅麹問題が起きてからは、最高で170円を超えた月が2回あっただけだった。

　2人以上の世帯消費支出は、1世帯当たり32万5717円。前年同月比実質0.1％の減少で、名目では同4.0％の増加だった。総務省は「野菜類の価格高騰が鈍化し、食料品への支出が増加。8カ月ぶりにプラスとなった。貯蓄ではなく、消費に回る動きも出てきている。今後の傾向を注視したい」としている。