健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　今年度事業では、消費者庁で検討している機能性表示制度の実現に向け、関口氏が会長を務める健康食品産業協議会への支援を継続して実施することや、健食懇のワーキンググループ（ＷＧ）で、有害情報や報道に迅速対応する仕組みづくりの検討を行う。また、国立健康・栄養研究所情報センター長の梅垣敬三氏を中心に、厚生労働科学研究費で進められている、健康食品による健康被害の因果関係解析や報告手法の研究事業へのサポート、厚労省が支援している安全性自主点検第三者認証マークの普及・啓発などにも取組む。

　総会後の会見で城田会長は、機能性表示制度について意見を求められ、「追い風になるのは間違いない」と制度実現に期待感を示した。一方で「米国はＧＭＰ（適正製造規範）の査察やＦＴＣによる広告規制など、結構国が管理している。日本の制度でどの程度国が関与するのか関心がある」と語ったほか、「良い製品は残り、トラブルを起こす商品は排除できるような仕組みが良い」とも語り、そのためにも、同庁にガイドラインなどのかたちで安全性や機能性に関するルールを明確に示すことを求めた。

　また、安全性や品質確保については「ＧＭＰがマストになる。それと安全性をどう捉えるか」と述べ、ＧＭＰと原材料の安全性を担保した認証と、それを消費者に伝えるマークが必要との考えを示した。

【写真は総会後の会見に臨む健食懇役員。中央が城田昌之会長】