健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　サプリメント　定義づくりの動向注視

　一昨年の紅麹問題を契機に、機能性表示食品の制度改正が進んだ2025年。一般メディアによる健康食品全体へのネガティブ報道は鳴りを潜めたが、業界が完全回復したとはいえず、通販の定期購入などは以前のような契約数には戻っていないとも耳にする。もちろん紅麹問題だけでなく、物価上昇による影響も健康食品の購入を鈍らせている要因でもあろう。コロナ禍を機に向上した健康意識だが、改めて自身の健康を促す各企業の取組みが求められる。

　一方で、サプリメントの在り方、定義づくりについての議論、検証が進んでいる。サプリメントの定義はこれまでも浮上してきた案件だが、昨年10月から厚生労働省、消費者庁など関係省庁による、厚生科学審議会食品衛生監視部会や食品衛生基準審議会新開発食品調査部会で検討が進んでいる。

　厚生科学審議会食品衛生監視部会の10月の会合では、平成30年の改正から5年が経過した食品衛生法の改正項目の施行状況や、令和6年の小林製薬の紅麹事案などを踏まえた、食品衛生上の措置に関する現状や論点を整理する議論を開始した。この中でサプリメントの定義や、製造管理等の在り方、事業者による健康被害情報の報告などについて今後議論が進められることになる。