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　消費者庁は、食品衛生基準審議会新開発食品調査部会を2月5日開催し、サプリメントに関する規制の在り方について、業界団体、消費者団体からヒアリングを行った。サプリメントの定義づくりにおける議論、検討は、昨年11月の業界団体5団体からのヒアリング実施に続く第2回目。厚労省 食品監視安全課で進めているサプリメントの定義、製造管理などのあり方で議論されている報告と合わせ内容を固めていく。

　業界団体からは日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が出席。サプリメント部会の寺本祐之氏が同協会として考えるサプリメントの定義について説明した。

　寺本氏は、サプリメントの定義について諸外国でも立法形態は様々で、権利と義務、メリット、デメリットの両面に配慮したうえで慎重に定める必要性を訴えつつ、機能性表示食品におけるサプリメント形状が参考になるとした。消費者保護と産業振興の両立を踏まえ、短期的アプローチとして、「保健機能食品制度の拡充（特に機能性表示食品）」、中長期的アプローチとして「サプリメント法の制定」を提示した。