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　国際栄養食品協会（ＡＩＦＮ）と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は24日、記者会見を都内で行い、これまでに4回開催された「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」で消費者庁が示している新表示制度の方向性について、特定保健用食品制度が土台にされているなどとして問題提起した。特に、同庁がトクホ用語ともいえる「関与成分」の確認を要求している点に強い懸念を示している。

　ＡＩＦＮがまとめた健康食品の機能性表示に関する提言書の内容も会見で発表。閣議決定に基づき現在販売されている健康食品の機能性表示を可能にするために、①特定保健用食品をはじめとする従来の厳格な制度からの脱却②高い自由度を保つ③産業育成に叶う制度を構築するべきだとしている。

　在日米国商工会議所サプリメント委員会委員長も務めるＡＩＦＮ副理事長の天ケ瀬晴信氏は会見の中で、「ユニークな抽出物であれ、同一のものが毎回製造できるようしっかり管理していれば、関与成分が分かっていなくても（品質）管理できる」と主張。また、「米国では、関与成分が明らかなでなければ機能表示してならないとは必ずしも言っていない」と指摘し、閣議決定を順守する方向に議論を修正するよう同庁に要求した。