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　消費者庁は21日、2025年度食品表示に関する消費者意向調査の結果を発表した。機能性表示食品を最も理解している「どのようなものか知っている」の回答率は30.0％で、24年度の回答率20.9％から約10.0ポイント増加した。

　機能性表示食品を「聞いたことはあるが、どのようなものか知らない」は58.2％で、24年度の61.7％から3.5ポイント減少した。しかし、「どのようなものかも知らない」の回答率が11.8％で、24年度の17.4％から5.6ポイント低下。この結果から、機能性表示食品に対する消費者の認知度が向上していることが窺われた。

　年代・性別で機能性表示食品を最も理解しているのは30代男性で、「どのようなものか知っている」の回答率は41.0％だった。次いで60代女性が33.9％、10代男性が32.1％、40代女性が32.0％、70代以上女性が30.8％の割合で理解しており、若年層にも関心を持たれている結果になった。

　機能性表示食品の4つの特長に対する理解度は、「病気の治療や予防を目的としたものではない」が最も高く、回答率は36.7％だった。このほか「事業者の責任で、成分の機能が表示されている」が29.1％、「機能性表示食品の届出情報について、消費者庁ウェブサイトで確認できる」が19.8％、「安全性及び機能性等について、消費者庁長官の個別審査を受けたものではない」が18.4％で、いずれも過半数に達していなかった。制度の情報を細かく、継続的に伝えていくことが望まれる結果になった。

　このほか、特定保健用食品（トクホ）については、「どのようなものか知っている」は38.2％で、24年度に比べて10.8ポイント増加。栄養機能食品は24.7％で同7.5ポイント増えており、保健機能食品全体として認知度が向上していた。