健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　「規制緩和は成長戦略の一丁目一番地」。かつて安倍晋三元総理はこう述べた。この明確な方針が機能性表示食品制度の新設に繋がった。安倍政権をモデルと自負する高市政権。我々の業界には、サプリメントは大幅な規制強化。化粧品など美容は逆に規制緩和。サプリの主要チャネルの通販では規制強化策を検討。一貫性を欠き、ちぐはぐさは否めない。

　ここへきて業界を長年縛ってきた景品表示法の不実証広告規制の見直しを規制改革実施計画のテーマに掲げた。広告表現を広げるインパクトが期待される。

◇

　不実証広告規制。一般法、業法も含め、表示関係で景品表示法だけが有する強力な武器だ。使えるのは消費者庁だけで、都道府県には権限が付与されていない。

　消費者庁が広告等の内容に虚偽誇大の疑いを持った場合、表示の根拠を求めて、それが根拠か否かも消費者庁が決める。根拠と認められないと、景表法違反と「みなされ」、社名公表などのほか売上の3％が課徴金として科せられる。警察権と司法権の双方を有するに等しく、行政処分なのに絶大なパワーである。