健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　来年4月から2年間、食品の消費税率が1％となりそうだ。消費減税は初。財源、経済効果、円安金利高下のインフレ、税率を戻せるのかなどを理由に反対論も強い。しかし高市総理が選挙公約を理由に政府与党を押しきった。その是非はともかく2年間の時限で税率が1％となった場合、健康食品の産業にどのような影響がでるのか。

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　「そうか、サプリも1％の対象になるのか」。永田町や霞が関の関係者からは、こうした意外な声が聞かれる。多くはサプリメントが「食品」であることを認識していないのだ。

　まずはミクロで考えてみる。食品のカテゴリーで、サプリメントは高価な部類に入る。製品やブランドで当然違いはあるが、数千円のレンジが平均的だ。大手の平均購買単価は5千円程度と推計される。一方で総務省の家計調査ではサプリは毎月千円弱の支出になっている。来春から税率が7％下がれば、単純計算では数十円の値下げだ。

　今回の減税で平均的な所得の世帯負担は年間5万円程度軽減されると試算されている。サプリだけで見れば平均的な世帯で数百円の負担減となると思われる。これが実質的な数字だ。

　これをもとにマクロで検討してみよう。減税は業界全体の売上増やシェアに影響するのか。これは期待薄であろう。