健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　健康食品受託製造企業で組織する業界団体（一社）日本健康食品工業会（日健工）は、機能性表示食品のＧＭＰ義務化を前に、消費者庁の自己点検表95項目について製造現場で運用する際の判断のよりどころとする「機能性表示食品ＧＭＰ対応 消費者庁自己点検表95項目 実務判断基準 第1版」を策定、8月31日発表した。

　同基準は、行政が示す点検内容、項目解説を踏まえ、製造現場の実務経験を持つ日健工の正会員22社・36名が協議し、それら正会員が共通して実践を目指す基本的な実務水準を「日健工スタンダード」として整理したもの。同基準は、行政が定める法令上の義務ではなく、日健工独自の実務基準。

　具体的には、自己点検表の全95項目を14の区分に整理し、事業者が現場で判断に迷いやすい点や、対応にあたって留意すべき点などについて、実務に即した内容となるよう整理したという。