健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　各省庁の来年度予算の概算要求が出揃った。総額143兆円。4年連続増で今回は前年から実に21兆円も増えている。経済活性化のための積極投資を掲げる高市政権が予算天井枠を撤廃し、特別扱いの「強く豊かな日本」投資枠を新設。金額を明示しない事項要求もＯＫ。補正予算を認めず、本予算に盛り込む方針などで大幅増となった。投資が経済を活性化させ「強く豊かな日本」となるならそれはよし。しかし、健康食品業界には雀の涙ほども予算が付いていない。新設されるサプリメントも然りだ。

　「霞が関の高市祭りだ」。ある政治関係者は今回の概算要求をこう評する。超官邸主導で政策、人事の軸が見えにくい高市政権は総じて霞が関の評判が良くない。ことお金の面では、一部では盆と正月が一緒に来たような大盤振る舞いである。

　象徴的な官庁は経済産業省だ。概算要求の総額は実に約7兆8千億円。前年比で2.5倍となっている。成長分野とされるＡＩ、半導体、ロボットなどに2兆円の新規投資を行う。高市政権の新設投資枠は、6兆3千億円で、まさに政権方針のフル活用だ。高市官邸と経産省の近さ故だろう。

　厚生労働省は予算要求36兆円で4.4％増。新設投資枠では創薬力や医療ＤＸの強化で1兆円を求めている。総理が方針に掲げた攻めの予防医療は健康食品にも恩恵をもらすかにも思えたが、空振りである。