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　厚生科学審議会食品衛生監視部会が９日開催され、サプリメントによる健康被害情報の報告制度、サプリメントの製造・加工施設の把握などの見直しについて、食品衛生法施行規則の一部改正の対応方針が示された。これまで議論されてきた、「平成30年食品衛生法改正の施行後５年を目途とした検討のとりまとめ」を厚労省がまとめ、同部会で大筋で了承された。

　「サプリメントによる健康被害情報の報告制度について」は、食品衛生法施行規則別表第17で規定していたサプリメントの健康被害情報の報告の努力義務を、新設する項目において、「営業者はサプリメント食品に係る健康被害の発生及び拡大のおそれがある旨の情報を得た場合」「当該情報を都道府県知事などに速やかに提供すること」などと記載して義務付ける。

　「サプリメントの製造・加工施設の把握」では、これまでの議論でＧＭＰの対象となる施設・業種を明確化し、サプリメントを製造・加工する事業者が営業許可の申請または営業届出を行う際に、「サプリメントの製造・加工の有無」を記載するよう提起していた。同日の部会において食品衛生法第六十七条（予定）の新たな項目に「製造・加工の有無」を記載する案を示した。

　指定成分含有食品については、健康被害との関連が疑われる製品の販売総数量や健康被害の発生割合を把握することを目的に、食品衛生法第二条の二に「指定成分等含有食品の販売数量」の項目を新設するとした。

　なお、先月の消費者庁の食品衛生基準審議会新開発食品調査部会において、サプリメントの名称を食品であることを明確化するため、「サプリメント食品」としたことを受け、同日の監視部会の一部改正案ではサプリメント食品と明記している。