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　都道府県への措置命令権の付与など、執行や監視体制の強化を盛り込んだ改正景品表示法が6日、参議院本会議で可決、成立した。年内に施行される予定。

　改正法は、昨年相次いで発生した百貨店やレストランなどによる食材偽装表示を受けたもの。具体的には消費者庁を中心に関係省庁が連携して監視指導を強化することや、不当表示の是正を企業に命じることができる措置命令権を、都道府県知事に付与することが盛り込まれた。また、企業のコンプライアンス体制確立のため、同庁や係省庁が協議のうえ、必要なガイドラインを整備することも含まれている。

　さらに、不当表示で措置命令を受けた企業などに課徴金を科す新たな制度の検討も盛り込まれている。