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　栄養成分表示の義務化などに向け、表示基準や要件などの検討を行ってきた消費者委員会食品表示部会の「栄養表示に関する調査会」（渋谷いづみ座長・愛知県一宮保健所長）は12日、調査会報告書案について検討を行った。報告書は一部修正の後、25日開催の同委食品表示部会に提出される。

　報告書案は、義務表示対象成分を現行の一般表示事項である熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウムの5項目とすることや、表示対象を、原則予め包装された全ての食品とすることなどを盛り込んだ。

ただ、消費者庁が消費者への表示の必要性の高さなどから、飽和脂肪酸と食物繊維を対象にした「推奨表示」の新区分設置については、「その方向でとりまとめられた」とする一方、事業者には実質的に義務と同じで、推奨はやめるべきとの反対意見があったことも明記した。

　このほか、スーパーのバックヤードで作られる惣菜や弁当が対象となる「製造場所で直接販売される食品」については、「義務化を目指して今後検討するべき」にとどめ、義務対象から外れた。