健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　政府は17日、「平成26年版消費者白書」を閣議決定した。昨年相次いだ一部のホテル、百貨店の食品偽装表示や、冷凍食品の農薬混入事件などの食をめぐる問題では、景品表示法を改正し執行体制の強化を進めていることや、同法に課徴金制度を導入するための検討を進めているなどの対応状況を紹介。また、スマートフォンやタブレットの普及で利用が進むインターネットなど情報通信サービスでは、10人に1人が過去3年間にネット取引でトラブルを経験していること、全国の消費生活センターに寄せられたネット取引に関する相談件数は、13年度で約5万件と、4年前の09年に比べ3倍に増加するなどトラブルが増加していることを挙げた。

　健康食品関係では、昨年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づき、食品の機能性表示制度の創設について取り上げたが、現在、消費者庁が検討会を立ち上げて検討中として具体的な中身には触れなかった。また、特定保健用食品（トクホ）申請時のヒト試験デザインを明確化するため、特定保健用食品の審査基準の通知改正を予定していることを取り上げたが、実施計画に盛り込まれたトクホの申請手続きの合理化、迅速化との関係には触れなかった。同じく栄養機能食品の対象拡大にも触れていない。

　なお、70歳以上男性や女性も年代が上がるにつれネット通販トラブルで健康食品が上位に上がってくること、ＳＮＳに関する相談で健康食品の無料サンプルを試すつもりが、定期購入になっていたケースがあったなど、健康食品に関するトラブルの多さも目立つ。

　さらに、主に高齢者の被害や相談が増加した健康食品の送り付け商法については、13年度上期をピークに相談件数が減少傾向にあるとした。