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　医療経済研究・社会保険福祉協会が主催する「第31回社福協健康食品フォーラム」が、23日に都内で開催された。「健康食品の安全性確保に関する課題と提案」と銘打ち、健康食品に関する時事問題を取り上げてきたこれまでのフォーラムとは違い、今年3月に同協会が中間報告をまとめた「健康食品の安全性及び品質確保のための研究」の内容を披露し、健康食品の安全性確保の重要性を訴える内容となった。

　同研究は、厚生労働省が2005年2月に通知した「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」の課題を解決し、より実効性のある新たな評価スキームを提示した。具体的には既存添加物の安全性評価を採り入れ、原材料や基原材料を特定したあと、食経験情報と毒性情報の確認を行って評価する。厚労省ガイドラインでは十分な食経験情報があれば健康食品原料として使用可能と判断できるが、同研究スキームでは「安全性情報と毒性情報を収集し、総合的に安全性を評価する」（池田秀子氏・日本健康食品規格協会理事長）点に違いがある。

　研究は中間報告の段階だが、同研究で中心的役割を果たした佐竹元吉氏・お茶の水女子大学元教授はこの日の講演で、「これ以上の報告はできない。報告できるとすれば、これをいかに実行するかの報告になる」と語り、厚労省や健康食品の安全性第三者認証を行う機関の認証業務を行っている健康食品認証制度協議会に、同スキームの採用を働きかけた。

　これを受け、同フォーラムに参加した厚生労働省新開発食品保健対策室の岡崎隆之健康食品安全対策専門官は、同協議会と相談し有効活用できるようにしたいとの考えを伝えた。