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　26日開催の消費者庁「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」では、販売前の届出制の導入や、根拠法令を食品表示法とし、制度規定を食品表示基準の中に示すといった国の関与の在り方についても議論され、消費者庁案がほぼ支持された。ただ、製品への表示を義務付ける、国の評価を受けたものではない旨のいわゆる免責表示の文言を巡っては「国で検証はしていないが登録しているというポジティブな文言が望ましい」（児玉浩子委員・帝京平成大学教授）との意見が出た。また、他の健康食品と見分けられるマーク表示の可能性についても委員から発言があり、同庁は「（登録時の）受理番号の記載とかを検討する」（竹田食品表示企画課長）考えを伝えた。

　同検討会は7月18日の次回会合で報告書案について議論する。当初の予定では次回が最終だが、議論の進捗によっては延長される可能性がある。

　なお、同会終了後は、同庁が食品表示基準へ盛り込む制度規定案を策定、パブリックコメント手続きを経て、今秋にも消費者委員会への諮問、答申を経て正式に決まる。