健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　政府は6月27日、消費者基本計画の一部見直しを閣議決定した。重点施策に昨年相次いだメニュー表示偽装問題を受けた景品表示法の一部改正（年内に施行）に基づく監視業務の強化や、企業のコンプライアンス強化に向けたガイドライン策定などの取組みを新たに追加した。

　重点施策の一つ健康食品の表示対策も一部見直した。現在消費者庁で検討されている機能性表示制度については、表示のあり方や既存制度との関係整理、機能性の評価方法や消費者理解の確保などを観点とした検討を行い、検討結果を踏まえた食品表示制度の見直しを行うとした。

　このほか、昨年12月に公表した健康食品の表示等に関する景品表示法と健康増進法の留意事項の周知徹底を行う。また、消費者に保健機能食品を含めた適切な利用方法などの情報提供や、これまで厚生労働省が所管していた健康被害などの安全性対策の所管省庁に消費者庁を加え、医師、薬剤師による医薬品との相互作用に関する患者などへの情報提供や、事業者にも関与成分の病態や使用薬剤の影響に関する情報提供を促す。