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機能性表示で９項目を提言　ＡＣＣＪが意見書（2014.7.10）

　在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）のダイエタリーサプリメント小委員会（天ケ瀬晴信委員長）は8日、消費者庁で検討している食品の新たな機能性表示制度を、国際基準に近づけるよう求める意見書をまとめた。近く消費者庁などに提出する見通し。

　意見書では、日本独特の制度である特定保健用食品（トクホ）を参考に制度検討されている点を問題視。グローバル・ベストプラクティスに則ったものではなく、安倍総理とその内閣が提示した方向性と異なっているとしたほか、もしトクホ制度を基にした制度を設定すると、市場にある製品の多くは機能性をうたうことができず、制度を変える利点が非常に限定され、消費者、企業にとって大きな損失となり、世界の潮流から大きく取り残されるだろうと懸念を伝えている。

　これを回避する方策として9点の提言をまとめ、政府に実行を求めた。要約すると、制度の骨格については、企業責任で行う制度を確立し、事前登録を求めない。ガイドラインで品質・安全性、機能性を明確にする。成分や素材とともに製品での表示を認めることを要求した。また、機能性に関しては、無作為対象化試験だけではなく疫学情報などのエビデンスの総合性に基づく表示を認めること、他国のエビデンスも認めることや非公開データも受理すること、欧州や米国で受理されている機能性表示も認めるよう求めた。安全性や品質面では、ＧＭＰ（適正製造規範）やＨＡＣＣＰ、ＩＳＯの適用や、微生物や重金属などに関する標準規格の確立を求めた。

　また、同庁検討会でも懸案となっている構造機能に関する表現も例示し、しわ、老化に伴う記憶力、肥満状態の改善、健康な血糖値を維持などは認められるべきとしている。