固有記号の範囲など質疑　食品表示基準で説明会（2014.7.17）


　食品表示法の施行に向け、食品表示の新ルールとして消費者庁が先月まとめた食品表示基準案（パブコメ案）の説明会が、今月から全国7会場開始された。15日には東京（三田共用会議所）で行われ、企業や消費者、近隣自治体の担当者らが集まり、同庁の説明に耳を傾けた。同案は来月10日までパブリックコメントの募集も行っており、その後は消費者委員会の審査を経て公布、来年6月までの同法施行に合わせて内閣府令として施行される予定。


　新基準案は、これまで関係法令で異なっていた加工食品と生鮮食品の範囲や用語を統一したほか、アレルギー表示のルールの改善、熱量やたんぱく質など5項目の栄養表示を義務化する。また、加工食品の製造所固有記号制度を見直し、原則2工場以上で製造される製品に使用を限定するほか、消費者が求めた場合の製造所所在地情報の提供を義務付ける。


　東京会場では、固有記号の制度見直しに伴い「2工場で製造する製品の内容量違いを1工場で製造する場合は」といった使用可能範囲について質問があり、同庁担当官は「1工場で製造する場合は認められない」と回答した。


　また、同庁で検討中の食品の機能性表示制度が同基準に盛り込まれる予定であるのを受けて、期限に間に合うのかとの質問に対しては「別途、パブリックコメントなどにかけて、基準施行に合わせるかたちで進めている。遅れないよう手続きを進める」と答えた。消費者からはアレルギー表示の明確化や原料原産地表示の拡大などを求める意見があった。


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