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機能性表示、年度内実現へ  部位表示も解禁へ（2014.7.22）

　健康食品を含む食品の機能性表示が今年度中に実現する。消費者庁の「食品の新たな機能性表示に関する検討会」は18日、最終製品ではヒト試験の実施、食品成分では査読つき論文など広く入手可能な文献を用いたシステマティックレビュー（ＳＲ）で肯定的な結果が得られたものについて、機能性表示を認めるとする報告書案をとりまとめた。近日中に最終報告書として公表される。機能性表示制度は、昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画の通り、来年3月までに実現の運びとなった。

　報告書案は、これまでの検討内容を受け、事業者責任で安全性と機能性を確認したものについて機能性表示を認める。また、消費者に向けた製品情報の開示や、消費者庁への事前登録を義務付けるなどの管理を徹底する。

　一方、懸案となっていた部位などの構造機能に関する表示については、「身体の特定の部位に言及した表現を行うことも可能とすることが適当」との文言を加え、事実上解禁されることになった。

　また、対象成分については直接的または間接的に定量可能な成分としたが、産業側委員から要望があった、機能性成分が明確でないものについても、制度の運用状況を踏まえて検討するとの一文が加えられ、今後の検討によって対象となる可能性が残った。

ただ、制度の詳細については多くを指針（ガイドライン）で示す内容になっており、今後、関係者などの意見を聞きつつ、同庁がどのような内容にするか注目される。なお、ガイドライン公表の時期はいまのところ不明だが「施行に合わせ事業者が困らないような時期に」（同庁食品表示企画課）示す考えを伝えており、年内に公表する可能性がある。