健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

新制度「中小企業には厳しい内容」　本紙受託事業者アンケートより
（2014.7.28）

　健康産業流通新聞7月24日付号で掲載した「健康食品受託事業者特集」では、健康食品の機能性表示制度を期待するかどうかを各受託事業者に訊ね、「期待する」が54％（20社）、逆に「期待しない」が21％（8社）との集計結果をまとめているが、期待しない理由の大半が「中小企業には厳しい内容」だった。「わからない」（7社・19％）や期待すると答えた企業の中でも、その点が新制度の課題だとする指摘も多く見られた。

　「厳しい内容にされるのであれば、中小企業では実施できない可能性がある」──新制度に期待すると答えた中堅事業者では「機能性表示の課題点や考え」の設問に対してこう回答。また、同じく大手では、「トクホレベルの臨床データ取得の必要性について不安がある」があるとして、最終製品を用いた臨床試験にどう対応していくかが最大の課題だとした。

　一方、新制度に「期待しない」と答えた事業者では、その理由として「表示するためのハードルが高い」「大企業などが得をする制度になりそう」「費用負担が大きく、中小企業には厳しい内容」「従来の日本的思考から変わりそうにない。中小企業にメリットが出そうにはない」──などと、新制度がかなり厳格なものとなりそうであるため、中小企業では十分対応するのは難しいとする意見が並んだ。

　このほか、新制度に「期待する」としつつも、「受託加工業として手間が増えることを懸念」とする意見も一部見られた。「機能性表示できる商品を企画段階から丸投げ」される可能性もあり得るからだという。
１年前の調査時と比べると、新制度に「期待しない」と答えた事業者の割合が2倍近く増える結果だった。