健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　うそをついたり、半ば脅迫したりしながら高齢者に健康食品を売りつけていたとして、消費者庁は27日、東京新宿区内の電話勧誘販売業者３社に対し、特定商取引法違反（不実告知、迷惑勧誘など）に基づき、新規勧誘や契約締結など業務の一部停止を命じた。

　消費者庁取引対策課によると、命令を受けたのは、健美食品㈱、ケア食品㈱、日本ヘルスケア㈱の３社で、いずれも同区内のマンションの同じ部屋で営業していた。

　３社は事実上の同一会社で、大元は日本ヘルスケア。苦情件数が増えるに従い、次々に違う社名の会社を立ち上げていたと見られる。同庁が命じた一部業務停止の期間は、日本ヘルスケアに対して６カ月、その他２社に対して３カ月。

　３社は、主に60歳以上の女性をターゲットに、「凰寿」「天宝」「命富」「宝寿」と称した健康食品（打錠品）の電話勧誘販売を、いわゆる「送りつけ商法」と呼ばれる手口で行っていた。一部の名簿販売業者が取り扱っている高額健康食品購入者リストを利用していたと見られる。

　商品の販売価格は１万９７００円～２万４０００円で、３社は、昨年７月から今年５月の約１年の間に、全国約９０００名から合計約２億円分の売買契約を取り付けていたという。