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　消費者庁は8日、消費者向け広告表示などについて、事業者が講じるべき管理体制に関する景品表示法上の指針（ガイドライン）案をまとめた。今年6月に成立した改正景品表示法に対応したもの。来月16日まで一般から意見を募集する。

　案では、事業者に法令遵守の方針やとるべき手順等を明確化、表示などに関する情報の確認を行うことや、表示を管理する責任者や管理部門（表示等管理担当者）を定めるよう求めている。さらに、これら対応策に関する具体例も示した。

　景品表示法は昨年相次いだメニューや食材偽装を受けて、都道府県への措置命令権の付与、監視執行体制の強化とともに、事業者の表示に関するコンプライアンスの強化を柱に改正が行われた。