健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　㈱東洋新薬は、福岡県との間で包括連携協定を締結し、8日、服部利光社長と小川洋知事が出席の下、福岡県庁内で協定締結式を行った。両者は今後、東洋新薬が保有する健康食品や特定保健用食品の研究開発ノウハウなどの強みを生かし、県民の健康づくり、青少年の育成のほか、県産農林水産物を活用した機能性食品の開発などを進め、地域活性化を協働展開していく。

　東洋新薬はこれまでに熊本、佐賀、北海道、愛媛、秋田の5道県との間で包括連携協定を締結し、同県産農林水産物を有効活用できる機能性食品の開発などに取組んでいる。

　一方、福岡県が企業との間で包括協定を行うのは今回で5例目。これまでに、イオン、ローソン、ファミリーマート／ＪＲ九州リテール、セブン‐イレブン・ジャパンと協定締結しており、健康食品開発・製造企業との間で協定を結ぶのは今回が初。また、「健康」に大きく着目した企業との包括協定も、県としては今回が初となる。

　東洋新薬と福岡県の主な協定事項は以下の通り。①県民の健康づくりや食品の推進②志を持った青少年の育成や教育の推進③県産農産物を活用した機能性食品等の開発による地域経済の活性化④機能性素材の研究開発における産学関連携の推進──。このうち、②と③については、県立高校の教諭や生徒などに向け、グロバールＧＡＰや有機栽培のほか、機能性食品やトクホなどに関する講義を行うことも計画されている。