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道外企業に門戸開放か？ヘルシーＤｏ（2014.8.21）

　機能性が確認された食品素材を使った加工食品を認定する北海道の「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）」で、現在対象から外されている道外企業へのＯＥＭ（相手先ブランド）製造を認める可能性が浮上している。一部の全国紙が報道したもので、道は「検討することも含め具体的に決まってはいないが、要望があれば検討する」（経済部食関連産業室）としており、柔軟に対応する方針のようだ。

　ヘルシーＤｏは2011年に政府が指定した「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の規制緩和策の一つとして、昨年４月に創設された制度。当初は同外企業にも門戸を開く方向で検討されたが、道内の産業振興や特区との関係もあり、最終的には機能性素材の製造も含め、製造は道内に限定された。現行制度で道外企業が関われるのは、本社が同外でも製造は道内である場合か、道内で製造が困難な場合に限られる。これまでに11社18製品（５素材）が認定を得ているが、同外企業はフジッコ㈱（神戸市中央区）の1社2製品のみだ。

　道では、北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）から要望があることは認めており、認定製品の拡大などに向け、検討される可能性はある。