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　消費者庁は、改正景品表示法の12月1日施行に向け、改正法に盛り込まれた都道府県への措置命令権限などの一部付与を可能とする政令改正案の概要をまとめた。来月22日まで国民から意見募集し、集まった意見や情報を踏まえて政令改正案を作成する予定。

　改正景表法では、現在消費者庁長官に委任されている調査権限を事業所所管大臣等へ付与することや、表示・広告の合理的根拠を示す資料の提出要求、不当表示の撤回や再発防止を命じる措置命令権を都道府県知事に付与し、監視執行体制の強化を図る。

　消費者庁は事業所所管大臣や都道府県の権限の行使を妨げないことや、権限を行使した場合、結果を同庁長官に報告することなどを政令に盛り込む予定。