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　経済産業省がまとめた2013（平成25）年度の「電子商取引に関する市場調査結果」によると、国内の消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ‐ＥＣ）は市場規模は11.2兆円で、前年比17.4％増の大幅な伸びとなった。国内ＢｔｏＣ‐ＥＣ市場は継続的に拡大を続け、07年の5.3兆円から6年間で倍増した。消費者向けの全商取引における電子商取引率（ＥＣ化率）は3.7％と、前年比0.6ポイント上昇した。

　業種別市場規模は、「衣料・アクセサリー小売業」が前年比25.8％増の2200億円と最も高い伸びを見せ、「医薬化粧品小売業」も同20.4％増の6030億円と大幅に伸びた。小売業はこのほか、「総合小売業」が同16.4％増の2兆2000億円、「食料品小売業」が同16.7％増の7060億円。サービス業は「宿泊旅行」と「飲食業」の合計が同22.1％増の1兆8260億円に伸びた。

　日米中3カ国の消費者向け越境ＥＣ取引（推計値）も調査を行い、日本のＥＣサイトから米中の消費者が購入した額は8224億円、逆に日本の消費者が米中サイトから購入した額は1915億円だった。3カ国の越境ＥＣ取引で購入額が最も多いのは中国の8072億円で、中国の消費者が最大の購入者だった。