安全性確保、DB活用が可能 池田JIHFS理事長(2014.9.4)

JIHFSセミナー

 日本健康食品規格協会(JIHFS)は2日、消費者庁が今年度中の制度創設を目指している食品の機能性表示制度(機能性表示食品〈仮称〉)とについて解説する「JIHFSセミナー~機能性食品表示制度と健康食品に対する景品表示法の概要について~」を都内で開催した。

 池田秀子JIHFS理事長が機能性表示制度について解説した。同氏は消費者庁の検討会報告書と、先月28日に同庁が案を提示した食品表示基準に盛り込むための条文案について説明。特に安全性確保では「原材料でも過剰摂取試験があったほうが良い」との認識を示すなど、原材料メーカーの役割が大きいとの認識を示した。一方で、毒性情報や医薬品との相互作用情報についてはRTECSなど既存のデータベースが活用できるとも語った。

 一方、機能性評価に関しては、今後、ガイドラインで詳細を示すことになっているため、報告書の記載内容を述べるにとどめた、企業等が自らの判断で表示を行うという同制度の趣旨を踏まえ「企業によっては科学的根拠の判断に幅があると考えられる」と懸念を伝えた。

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