ニュース一覧

行政

消費者安全法、食品に初適用 因果関係不明 でも公表(2019.9.12)

 健康食品に対して消費者安全法が初めて適用された。消費者庁は6日、下痢など消化器障害の健康被害情報が短期間に急増しているなどとして、同法に基づき商品名と販売者名を公表。「身体被害が生じ得ることに御留意下さい」などとして消費者に注意喚起した。だが、今のところ因果関係は不明。当該商品は健康食品GMP認定工場で製造されている。

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大阪府警 薬機法違反で逮捕者 「がん細胞自滅」謳い販売か(2019.8.22)

 「がん細胞が自滅する」などとホームページで謳いながら健康食品を販売していたなどとして、大阪府警は8月7日、東京都の健康食品販売会社代表ら4人を医薬品医療機器等法違反(未承認医薬品の販売等)で逮捕したと、NHKや時事通信など多くのメディアが同日伝えた。

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消費者庁長官 健康食品の崩壊性で見解 (2019.8.22)

03伊藤長官②

 国民生活センターが今月1日に報告書を公表した錠剤・カプセル状健康食品の品質実態調査で、医薬品に定められた崩壊時間内に崩壊しなかった製品が約4割あったことについて、消費者庁の伊藤長官は同7日の定例記者会見の中で、「(健康食品の)崩壊試験は義務要件ではなく、医薬品の規定を当てはめたものをもって、直ちにこれが不適切だという認識は持っていない」と述べた。
 「品質面で欠陥を持った商品が市場の4割以上を占めている」と指摘しつつ長官の見解を尋ねる質問に答えたもの。

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製造所固有記号 「余裕もって届出を」 経過措置期間、来年3月末終了(2019.8.22)

 経過措置期間が来年3月末に終了する新たな製造所固有記号制度について、消費者庁は8月9日、食品関連事業者に速やかな対応を求める通知を関係団体に宛てて発出した。今年12月27日以降の届け出されたものについては、審査完了が年度をまたぐ可能性があると注意喚起している。

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定期購入巡る相談 増加続く 都18年度 化粧品急増 健食高止まり(2019.8.8)

 インターネット通販の定期購入を巡る消費者相談が引き続き増加している。東京都が7月29日発表した2018年度消費生活相談概要によると、相談件数は2982件と3000件に迫る水準に迫り、前年度から400件弱も増えた。定期購入を巡る相談が多いのは健康食品と化粧品だが、健康食品の相談件数は1722件と前年度比でほぼ横ばい。化粧品は1288件と約1.8倍も増加している。

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さよなら、赤﨑課長 後任に農水から五十嵐氏(2019.8.8)

 消費者庁の赤﨑暢彦食品表示企画課長が8月1日付の人事異動で、出向元の農林水産省に帰任した。後任には同省食料産業局和食室長の五十嵐麻衣子氏が就任した。

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厚生労働白書 生活習慣病「予防が可能」「自らの健康に責任を」(2019.7.25)

 厚生労働省は7月9日、2018年版の「厚生労働白書」を通常よりも大幅に遅れて公表した。通常はその年の秋から夏にかけて公表するが、昨年夏に発覚した中央省庁による障害者雇用の水増し問題などを受け、年を跨いで公表する異例の対応となった。白書の冒頭には、雇用水増し問題をはじめ統計不正問題に対する反省とお詫びが盛り込まれた。

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消費者理解度 深まらず 機能性、トクホと誤認も多く(2019.7.25)

 機能性表示食品に対する消費者の正しい理解がなかなか広がらない。消費者庁が昨年度実施した1万人対象のウェブ調査では、機能性表示食品の仕組みを正しく理解する人の割合よりも、特定保健用食品(トクホ)のように国に審査されたものだと誤認している割合の方が高かった。届出が増え続けているなかで、トクホと思い込んで購入する人が増えている可能性がありそうだ。「非常に大きな問題だ」と指摘する声も上がる

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都通報サイト 窓口一元化で件数大幅増 (2019.7.11)

08東京都通報サイト修正①

 東京都が運用する「悪質事業者情報サイト」への通報件数が増えている。昨年9月にリニューアル。それまで悪質事業者と架空請求で別々だった通報窓口を一元化した。これにより通報がしやすくなったようだ。誇大広告に関する通報の受付けを新たに始めたことも影響している。

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18年度の景表法運用 課徴金総額5億円超 (2019.7.11)

06ふるさと①

 消費者庁が2018年度に着手した景品表示法被疑事件の調査件数は、前年度からの繰り越し227件を含め591件(前年度653件)に上った。処理件数は、措置命令が46件(同50件)、指導が216件(同179件)、都道府県移送が76件(同130件)。課徴金納付命令は13事業者に対して延べ20件(同19件)に上り、総額は5億801万円だった。消費者庁が先月25日に公表した。

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