健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

詐欺的定期購入商法　増加止まらぬ消費者相談　（2021.1.28）

　健康食品や化粧品などのインターネット通販において、顧客の意に反して複数回の定期購入契約を結ばせる詐欺的な定期購入商法を巡る消費者からの苦情・相談件数が、2020年も大幅に増加した。消費者庁の調べによると、定期購入に関する20年の消費相談件数は約5万6000件に上り、対前年比で約26％増加。15年との比較ではおよそ14倍と激増している。9割以上がインターネット通販によるもの。

今年の届出驚く機会いかほどに　（2021.1.14）

食事に含まれる鉄、カルシウムやマグネシウムの吸収を促進する機能があることが報告されています──こんな表示まで届出可能なのが今の機能性表示食品である。脂肪等の吸収を「抑制」するなどといった表示はこれまでも多数あったが、その逆、「促進」は初となる。消費者庁が年明け早々、1月4日に行った届出情報更新で公開された。2021年、機能性表示食品の届出に驚かされる機会はどれ位の数にのぼるのだろう。

疾病リスク低減表示制度　今後の運用検討開始　（2021.1.14）

日本ではトクホ（特定保健用食品）制度に唯一認められている疾病リスク低減表示について、諸外国の状況も踏まえながら「今後の運用の方向性」を決める有識者検討会の初会合が昨年12月25日、オンライン会議システムも併用する形で開催された。日本で疾病リスク低減表示が認められている関与成分は現在2つのみで、同表示を認める成分を拡充する方向で議論がまとまるかどうかが焦点の1つになる。とはいえ、予定の会合回数は残り2回（1月下旬と3月）。わずか3回、実質的には2回の会合で議論を終え、方向性を取りまとめる性急な検討会となる。

サプリ消費額　10月、増加に転じる　（2020.12.24）

　総務省統計局が12月8日公表した2020年10月分家計調査（2人以上世帯）結果によると、サプリメントなど健康保持用摂取品の1世帯あたり消費金額は1133円となり、前年同月比は物価変動を除く実質で0.6％の増加だった。

指定成分報告件数を開示　厚労省が初公表（2020.12.10）

　改正食品衛生法で新たに創設された、サプリメント・健康食品をめぐる安全性確保規制「指定成分等含有食品」制度。今年6月の施行から半年が経過したなか、制度を所管する厚生労働省は、指定成分含有等食品による健康被害報告件数をはじめて公表した。また、同省は、同食品による健康被害報告に対応する専門ワーキンググループを新たに立ち上げ、食衛法上の措置の要否を検討していくことも決めた。

食品表示　アプリで代替可能か　消費者庁が実証調査（2020.12.10）

　容器包装上に行う必要のある食品表示をデジタルツールで代替可能かどうか実証する調査事業を、消費者庁が今月から都内などで進めている。専用の食品表示データベースと、スマートフォンアプリを構築し技術的課題を検証する他、実際にスーパーマーケットの店頭で消費者にアプリを通じて表示を利用してもらい、反応を探る。調査対象商品にサプリメント・健康食品は含まれないが、とくに保健機能食品や指定成分等含有食品は容器包装上に必要な義務表示が多くなる。店頭販売する事業者にとっては調査の行方が注目されそうだ。

届出ＧＬまた一部改正　書面提出、完全廃止に対応（2020.12.10）

　消費者庁は11月30日、機能性表示食品の届出ガイドライン（ＧＬ）の一部改正を行い、施行した。2015年4月の制定以来7度目の改正となる。同時に質疑応答集（Ｑ＆Ａ）の一部改正も行った。いずれの改正も、政府が推進する押印や書面の廃止など行政手続きの慣行見直しを受けたもの。今回の改正により、届出時の郵送による書面提出は完全に不要になった。機能性表示食品の届出手続きはもともとオンライン化が進んでいたため、軽微な改正にとどまる。一方、撤回届出について新たな指針が追記された。