健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

消費者白書　「定期」巡る相談過去最多（2021.6.10）

　消費者庁は6月8日に令和3年版の消費者白書を公表し、「最近注目される消費者問題」の1つに、インターネット通販における健康食品等の「定期購入」に関する相談件数の増加を取り上げた。2020年の相談件数は、およそ6万件に上り、過去最多を記録したことを伝えた。

アフィリエイト広告巡り消費者庁　検討会で規制策を検討（2021.6.10）

　消費者庁がインターネット上のアフィリエイト広告に関する有識者検討会を立ち上げ、初回会合を6月10日にオンラインで開催する。健康食品や化粧品が対象になることも多いアフィリエイト広告を同庁は以前から問題視。現在進めている「実態調査」の結果も踏まえて規制の方策などを探る方向だ。年内に一定の結論を得たい考え。検討会の事務局は、景品表示法の執行を担当する同庁表示対策課が務める。

分析料金「2倍」なぜ　Q＆A改正で新「要求事項」　（2021.6.10）

　消費者庁登録試験機関の日本食品分析センター（本部・東京）が、機能性表示食品の届出を目的に依頼された分析試験の料金を条件付きで引き上げる。

　機能性表示食品の分析に関する要求事項が増えたのに伴い、新たな確認事項が生じることに合わせて料金を見直す。通常の試験料金に加えて「試験料金と同額を加算」することを6月1日、公表した。料金が2倍に跳ね上がることになる。

食薬区分、一部改正が通知　4原材料追加一部に疑問の声（2021.5.27）

　薬機法に基づく食薬区分の「もっぱら非医薬品」（医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質「原材料」）リストに、ガルシニアインディカなど計4原材料が追加された。厚生労働省医薬・生活衛生局の監視指導・麻薬対策課が5月12日付で都道府県に通知。同課は今年3月、食薬区分の一部改正案を示し、意見募集（パブコメ）を行っていた。

大麻規制、「部位」から「成分」へ　厚労省が方針　（2021.5.27）

　厚生労働省は大麻に関する規制を一部見直す考えを5月14日までに正式に明らかにした。現在は大麻の葉、花穂など「部位」を規制。これを今後、大麻に含まれる幻覚成分ＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）など「成分」に着目した規制に見直す。

消費者庁　食表法と景表法同時処分下す　　（2021.5.27）

　栄養機能食品の容器包装表示に法令違反があったとして、消費者庁は5月13日、大分県大分市の健康食品販売会社に対し、食品表示法に基づく指示処分を行い、同14日に発表、社名を公表した。栄養機能食品の容器包装表示では、食品表示法に基づく食品表示基準が定める義務・禁止表示事項を遵守する必要があるが、同庁の調べで同社は計6カ所で表示違反を行っていた。同庁は、同社に対し、食品表示に関する「知識の欠如」や「管理体制の不備」などを指摘。原因究明などを指示した。

ネット広告監視厳しかった20年度改善指導件数が大幅増（2021.5.13）

　健康食品をはじめとする食品のインターネット上の広告・表示を巡り、消費者庁が昨年4月から今年3月まで2020年度の1年間に、虚偽・誇大表示の恐れがあるとして表示改善を事業者に指導した件数が前年から大幅に増加し、計454事業者473商品に上った。前年度は278事業者337商品で、事業者数としては170余も増加した。