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行政

特商法改正に向け報告書 (2020.8.27)

 消費者庁が特定商取引法改正に向けた法案の作成に着手する。増え続ける定期購入トラブル相談や、高齢者などを狙った悪質商法、悪質事業者からの消費者被害を未然に防ぐため、罰則規定を含めた特商法の規制を強化する考えだ。

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CBDオイル THCまた微量検出 (2020.8.6)

CBD写真①

 輸入されたCBD(カンナビジオール)オイルから、大麻成分のTHC(テトラヒドロカンナビノール)がまた検出された。厚生労働省が行った製品分析で判明したもので、同省が7月28日に発表、販売者名、製品名などを明らかにした。同省は今年2月にも同様の発表をしていた。

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詐欺的定期購入、規制へ (2020.8.6)

 消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」は7月28日の会合で、特商法改正に向けた検討会報告書骨子案を取りまとめた。社会問題化している健康食品や化粧品などの「詐欺的な定期購入商法」への規制強化を図り、法執行を強化するなど「抜本的な措置」を検討する方向。今後の会合で報告書を取りまとめ、同庁が来年の通常国会に法改正案を提出する。

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花王「ヘルシア」、トクホ許可へ (2020.8.6)

 消費者委員会は7月20日、特定保健用食品の表示許可について消費者庁から諮問された「ヘルシア サッと健膳 プレーン」(申請者=花王)など4件について、同委新開発食品調査部会で審議した結果、トクホと認めることとして差し支えないとの結論を同庁に答申した。今後同庁でトクホ許可に向けた手続きが行われる。

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サプリ利用率 女性3割、男性2割 (2020.7.23)

 サプリメント形状の健康食品を摂取している日本人は、女性28.3%、男性21.7%に上ることが、国が昨年実施した22万世帯対象の基幹統計調査で明らかになった。性別・年齢階級別の摂取割合を見ると、最も多かったのは、女性だと「50~59歳」の37.7%、男性は「60~69歳」の28.1%。ほとんど全ての年齢階級で女性の方が男性よりも摂取割合が高く、40歳以上79歳までの各年齢層で30%を超えた。女性の「30~39歳」は28.7%と30%に近かった。

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埼玉県 不当表示、学生と調査 (2020.7.23)

 埼玉県が県内の高校生、大学生と連携した不当表示広告調査を進めている。消費者教育の一環として取り組んでいるものだが、これを端緒にした行政処分の事例も出ている。若者が調査に当たるだけに、スマートフォン、パソコンに監視の目が集中する。

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措置命令 都道府県で増加傾向 19年度15件に (2020.7.9)

 都道府県による景品表示法の措置命令件数が増加傾向を見せている。2019年度は計15件に上り、17年度の8件、18年度の9件から大きく増加した。

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令和元年度食品表示消費者意向調査 機能性、認知まだまだ(2020.7.9)

 機能性表示食品に対する消費者認知が1年間でさほど上昇していないことが、消費者庁が実施し先月24日に結果を公開した「令和元年度食品表示に関する消費者意向調査」で分かった。機能性表示食品を「どのようなものか知っている」と答えた人は18%にとどまり、前年度調査とほぼ同じ水準だった。ただ、「聞いたこともなく、どのようなものか知らない」は15.8%と前年度調査から2ポイント減少した。引き続き地道な普及啓発が求められそうだ。

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消費者庁 表示違反を未然防止 業界団体の相談窓口(2020.7.9)

02事後チェック指針 会場の様子①

 消費者庁に7月1日、「ヘルスケア表示指導室」が新設された。景品表示法などを所管する表示対策課内に置かれたもの。機能性表示食品など保健機能食品、一般健康食品のいわゆるヘルスケア領域食品を中心に、表示・広告に関する指導、監視を手掛ける。表示の健全化に向けて取り組む業界団体の相談窓口としても機能させる。

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定期巡る相談 増加の一途 消費者白書も問題視 4万件超える(2020.6.25)

 今月9日公表された令和2年版消費者白書に、健康食品や化粧品の定期購入を巡る消費生活相談件数の増加が取り上げられた。相談件数は2015年以降、右肩上がりの増加傾向を見せ、前年(18年)は約2万2000件と2万件を突破していたなかで、19年は約4万4000件と前年の2倍に達した。定期購入に関する相談の9割以上がインターネット通販によるもので、健康食品、化粧品が占める割合はそれぞれ約6割、約4割になっているという。

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