健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
サプリ形状に限定し調査 国セン「品質」、厚労「摂取状況」 （2018.10.25）
カプセルや錠剤などといったサプリメント形状の健康食品に対象を限定し、品質や国民の摂取状況を調べる調査が今後実施される。品質調査は国民生活センターが今年度行うもので、「開封後の品質変化」を調べる。摂取実態調査については、現時点では未確定だが、厚生労働省が来年の国民生活基礎調査の中で行う見通しだ。調査結果は、サプリ形状の規制強化の検討に向けた基礎的資料とされる可能性がある。
沖縄健食認証制度 第1回認証発表 （2018.9.20）
沖縄県健康産業協議会は4日、健康食品などの認証制度「ＷＥＬＬＮＥＳＳ ＯＫＩＮＡＷＡ ＪＡＰＡＮ」の第1回認証商品を発表した。
通販市場 17年度 7.5兆円へ （2018.9.6）
2017年度の通販市場は7兆5000億円規模にまで拡大する見通しだ。日本通信販売協会が調査を行い、8月27日、速報値として公表した。前年度比は8.8％増で、金額ベースでは6100億円の増加。マイナス成長を記録した1998年度以降は、19年連続で拡大成長が続いているという。
ＡＳＣＯＮ届出評価 協力企業減 対話成立せず （2018.9.6）
市民団体「消費者市民社会をつくる会（ＡＳＣＯＮ）」が民間の立場で独自に取り組む機能性表示食品の届出情報の点検・評価に協力しない届出企業が増えている。現在、届出番号「Ｂ」番台の点検作業を進めているが、およそ半数から回答がない状況だ。「事業者との『相互やりとり』（対話）を重視」（ＡＳＣＯＮ）した上での届出評価を信条としているが、コミュニケーション不全に陥った。
体調不良訴え なお多く ネット通販「定期縛り」が元凶か（2018.8.23）
健康食品の摂取に伴う体調不良を訴える消費者が増えている。背景にあると疑われるのは、ネット通販の新興企業を中心に多用されるようになった「定期縛り」。それに対する苦情の増加と同時に体調不良の訴えが増えており、実際に体調不良を起こしたのかどうか疑わざるを得ない状況だ。ただ、それが実際の健康被害を見えづらくさせている可能性もある。
食流機構 全国60名配置目指す 届出指導員を育成へ （2018.7.26）
機能性表示食品の届出に関する指導や助言を行える人材の育成に公益財団法人の食品流通構造改善促進機構（馬場久萬男会長）が乗り出す。複数回の講座を通じて計60名の「機能性表示食品届出指導員」を養成し、47都道府県に1名ずつ程度配置したい考え。講座は無料で開催する。
ＪＡＣＤＳ 宗像事務総長 早すぎる死去（2018.7.12）
日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）の事務総長で、日本リテイル研究所の代表取締役も務める宗像守さんが6月26日朝、心不全のため亡くなった。享年63歳。
反ドーピング法案が成立 10月1日施行 （2018.6.21）
議員立法「スポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律案」（反ドーピング法案）が13日、国会で成立した。
国セン ビワ種子健康茶など商品テスト （2018.6.21）
国民生活センターは14日、ビワ種子を使用した健康茶やウメエキスなどのシアン化合物濃度試験の結果を発表した。
健康食品業界団体 産業協議会に将来統合か 23年度目途（2018.6.7）
乱立傾向が業界内外から課題視されていた健康食品業界団体が、日本健康・栄養食品協会を除いた形で一つにまとまる可能性が出てきた。業界7団体の連合会である健康食品産業協議会が、2023年度を目途とする6団体の統合に向け、動き始めている。
