健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
日本抗加齢協会 届出「事前点検」に対応 軽微ミスをチェック（2017.12.21）
日本抗加齢医学会の姉妹団体、日本抗加齢協会（吉川敏一理事長）が機能性表示食品の届出資料「事前点検」事業を開始する。協会賛助会員へのサービスの一貫として有料で行う方向だ。ただ、「基本的にエビデンスの質の点検までは行わない。あくまでも外形的なものとなる」と協会関係者は話す。
ＪＡＣＤＳが売場づくり 機能性表示食など棚割提案 （2017.12.7）
ドラッグストア業界の「10兆円産業化」を目指すにあたり、日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）がその方策のひとつとして機能性表示食品やスマイルケア食品などの機能性を持つ食品群による新たな需要を掘り起こすための試みを始めた。横浜市のＤｇＳ2店舗をその実証実験の場として先月からスタートしたもので、この試みの先に機能性表示食品をはじめとした健康を訴求する食品群の消費者への具体的なアプローチが見えてきそうだ。
JADA、通販サイトに苦言 （2017.11.9）
“うっかり”ドーピング防止の最も効果的な手段は景品表示法かもしれない。
ＡＳＣＯＮ届出評価 高まる事業者負担 （2017.10.26）
機能性表示食品の届出情報を第三者の立場で独自に評価している市民団体ＡＳＣＯＮ（消費者市民社会をつくる会、阿南久代表理事）の「科学者委員会」が、評価方式を変えるという。科学者委が作成した届出情報点検表への記入および評価を届出者自らに行ってもらい、その結果を科学者委で検証する方式に変えるとのこと。ただ、機能性表示食品はそもそも届出者が機能性等の科学的根拠を自ら評価し消費者庁に届け出ている。よって新評価方式は、届出者に二重の「自ら評価」を求めることになる。届出者からの疑問を呼びそうだ。
沖縄県、沖縄健康産業協議会 健食認証制度を正式決定（2017.10.26）
沖縄県健康産業協議会は24日、県の補助を受けて検討を続けてきた機能性食品認証制度に関して、正式に決定したと発表した。名称は「ＷＥＬＬＮＥＳＳ ＯＫＩＮＡＷＡ ＪＡＰＡＮ」（ウエルネス・オキナワ・ジャパン）で、来年4月から募集を開始する。
トクホ広告 日健栄協の第6回広告審査会 （2017.10.12）
特定保健用食品（トクホ）について、健康増進法に抵触する雑誌広告が1件確認されたと、日本健康・栄養食品協会のトクホ広告審査会がこのほど公表した。昨年7月から今年3月までの期間に、テレビ、新聞、雑誌から収集したトクホ広告169件を対象に審査した。商品名や社名は非公開。
ＪＡＣＤＳが首都圏店舗で実効的な情報提供方法を検証 （2017.9.21）
機能性表示食品やスマイルケア食品など、「機能性」を有す食品群で新たな需要を創造するための手法を探る目的で、日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）が来月から店舗を使った実証実験を始める。ＤｇＳ業界の「10兆円産業化」を目指すにあたり、ＪＡＣＤＳらが成長ドライバーとして重要視している、「食と健康」に関わる食品群を売り上げに結び付けるための実効的な販売手法を研究する。結果次第では、ＤｇＳの健康食品売場の姿が様変わりしていく可能性がありそうだ。
健康被害情報 自己申告にはバイアスも （2017.9.7）
専門医師が介在している場合は別にして、消費者から寄せられる健康食品による健康被害の申立はあくまでも自己申告であり、バイアスがかかっている場合もあり得る──国立健康・栄養研究所の梅垣敬三部長（食品保健機能部）がこのほど厚生労働省の調査会の席でこのような見解を述べた。「医師が介在して『（因果）関係がある』と判断したものはいいが、使っている方からの自己申告となると（因果関係の判断が）難しい面がある。その点は考えていかないとならない」と言う。
ＪＡＤＡ サプリ有識者会議が初会合 （2017.9.7）
サプリメントの反ドーピング認証も行っている日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）は4日、「サプリメント認証制度検証有識者会議」の初会合を開いた。
日健栄協 制度改善へ 業界自主活動 届出資料検討部会など発足（2017.7.20）
機能性表示食品制度の改善に向け、日本健康・栄養食品協会を中心にした業界自主活動が新たに動き始めた。協会の機能性食品部は、来月にも協会会員企業で構成する「届出資料検討部会」「広告部会」の2部会を発足し、届出手続の迅速化や効率化、広告宣伝の適正化のために、各種の調査、研究、立案を進める。協会では当面、同2部会の運営に注力するが、来年度以降に新たな部会を発足させる可能性もある。健康食品産業協議会も支援、協力する。
