健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

団体

特定適格消費者団体　措置命令16社に返金要請（2018.3.22）

　関西の特定適格消費者団体が、機能性表示食品の広告表示をめぐり行政処分を受けた販売会社16社に対し、申し入れを行った。処分対象となった表示で商品購入した消費者に返金を求められる旨を通知し、申し出があれば応じるよう要請。また同団体に対し、返金実施状況の定期的な報告を行うことも求めた。

日健栄協　広告相談業務を本格化　会員企業対象に無料で（2018.3.22）

　日本健康・栄養食品協会が表示広告相談業務を4月から本格化する。外部から多くの課題が指摘されている表示広告の適正化を推進したい考え。相談を受け付ける対象は協会会員企業および賛助会員。料金は無料という。業界ニーズも極めて高いとみられる取り組みだが、行政庁の見解と齟齬のない回答を提供できるかどうかがポイントになりそうだ。

電子タグ導入　スマートストア実現へ　ＪＡＣＤＳと経産省（2018.3.22）

　日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）が経済産業省とタッグを組む。目的は、ＡＩなどを活用してサプライチェーン全体を効率化させる「スマートストア」の実現。まずは、一部小売業界で導入が進む電子タグ（ＲＦＩＤ）の導入に着手する。

主婦連・元事務局長　報告書公開求め国提訴　（2018.3.8）

　機能性表示食品制度が新たなトラブルを抱えた。消費者庁が実施した機能性関与成分検証事業の報告書が開示されないのを不服とした消費者団体関係者が、2月27日、国を相手取った情報公開請求訴訟を東京地裁に起こした。報告書には、個別の商品名や機能性関与成分名を明記した買上調査結果が盛り込まれているとみられる。

沖縄の健食業界　輸出が急増、復活へ取組み　（2018.2.8）

　市場の低迷が続いていた沖縄県の健康食品業界が、ここにきて復調の兆しを見せ始めている。2017臨床試験実施に向けての体制整備も動き出している。4月からは健食認証制度「ウェルネス・オキナワ・ジャパン」もスタートする。有望素材が多い地域だけに、業界ではブランドの再構築に取り組み、巻き返しを図る考えだ。

ＪＡＣＤＳ　「食と健康」実証実験終える　（2018.2.8）

　「食と健康」に関する新カテゴリー市場の創造に取り組む日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は、その一環として昨年11月から横浜市内のドラッグストア（ＤｇＳ）2店舗で進めていた実証実験を先月末に終えた。

訪販売上高、1兆7194億円に　2016年度推計値訪販協調べ（2018.1.11）

　日本訪問販売協会は、2016（平成28）年度の訪問販売業界の売上高（小売ベース）について、対前年100.42％の1兆7194億円と発表した。微増だが売上高の伸長は3年ぶり。

国セン消費者問題10大項目　プエラリアを選定　（2018.1.11）

　国民生活センターは、2017年の消費者問題に関する10大項目を選定、発表した。17年の傾向は、還付金詐欺や訪問購入などで高齢者をターゲットとした悪質な勧誘、仮想通貨や格安スマホなどの新たな分野の相談が多いとともに、健康食品関連では定期購入に関するトラブルや、7月に危害事例が急増し問題となったプエラリア・ミリフィカを含む健康食品をピックアップしている。国センが先月21日発表した。

適格消費者団体　「お試し価格」巡り差止訴訟　ネット販売2社を提訴（2018.1.11）

　実際には複数回の定期購入を前提条件にする「お試し価格」表示をめぐり、適格消費者団体の京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）が、東京都内の健康食品ネット販売企業2社を相手取り、京都地方裁判所に当該表示の差止訴訟を起こした。継続購入の条件を付帯させておきながら初回お試し価格を強調して表示することは、景品表示法が禁じる有利誤認にあたると主張している。