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企業

卸通販EC、高まる関心 〝重い〟プロテインが人気(2019.10.24)

 健康食品の卸通販EC市場規模が増加傾向にあるとする調査結果を富士経済が10月18日に発表した。2018年の市場規模は152億円で、前年比7%のプラス。健康食品通販市場は自社通販を中心に伸びてきたが、自社メディアでの集客に限界を感じ、卸通販ECを検討する企業が増えつつあるという。

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ティーライフ 「機能性」で攻勢かける(2019.10.24)

ティーライフ合体①

 健康食品、化粧品を通販展開するティーライフが、機能性表示食品に関する事業展開を加速させる。今年2月に第1弾商品を市場に投入、今月1日から第2弾となる酢酸を機能性関与成分とする黒酢飲料の販売を開始した。さらに、年明けを目途に、すでに届出公表されている葛の花由来イソフラボン、ターミナリアベリリカ由来没食子酸を機能性関与成分とするサプリメントなど2品の販売を始めるなど、今期中に機能性表示食品を計6品に拡充させる計画だ。

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DHC、南九州市と共同開発 地元の特産品をサプリに (2019.10.24)

ZOOMUP DHC知覧茶サプリ①

 DHCが地域の健康づくりなどを目的にしたサプリメントを開発した。包括連携協定を結んでいる鹿児島県南九州市と共同開発したもので、同市の特産品「知覧茶」のエキス末を配合。葉酸も主要素材として加えており、同品を軸にした健康プロジェクトも共同展開していく。10月9日に発表した。

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キューサイ 企業イメージを改革 「青汁だけの会社」成長阻む(2019.10.24)

キューサイ合体⑤

 創業55年目を今年10月に迎えた通販会社のキューサイが企業イメージの抜本改革を図る。企業成長の原動力であった青汁のイメージがあまりに強すぎ、ヘルスケアとスキンケアを主体とする現在の事業実態との乖離が無視できなくなった。このため、ロゴなどのコーポレートアイデンティティ(CI)をグループ会社も含めて刷新するほか、商品名称から「青汁」を取り払う思い切った手立てを講じる。さらに、医薬品通販に新規参入するなどして事業領域も広げ、青汁色を大きく薄める。

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帝人、BtoC強化し浸透図る スーパー大麦を店頭へ(2019.10.10)

帝人 新商品①

 帝人は、これまで原材料供給、協業品開発などBtoB事業を推し進めてきたスーパー大麦「バーリーマックス」について、最終商品の販売にも注力する方針を発表した。最終商品については、2016年に同素材を用いたグラノーラなど2商品の通販展開を始めているが、これまで以上にスーパー大麦を広める目的から、新製品では全国のスーパーマーケットなどに販売チャネルを広げていく。

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森永乳業 「はぴねす乳酸菌」供給へ 来年5月めど(2019.10.10)

 森永乳業は9月27日、BtoB向けの新規乳酸菌として、「はぴねす乳酸菌」を上市すると発表した。菌体BtoB事業の拡大を目指す一環。発売は来年5月を予定しており、サンプル供給は今年11月頃から始める。今のところは自社製品に使用しない考え。

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オーブ 「アスリート菌」を提案 元日本代表が市場参入(2019.10.10)

AuB①

 サッカー元日本代表選手の鈴木啓太氏が社長を務めるAuB(オーブ)は10月2日、都内で新製品発表&事業説明会を開き、サプリメント、飲料などの事業に本格参入する方針を明らかにした。第1弾として、酪酸菌を配合したサプリメントを12月初旬に発売する。同製品については英LGC社のインフォームドチョイスも申請中だ。原料供給にも取り組んでいくほか、資本提携先の大正製薬と共同開発にも乗り出す考えだ。

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新菱 健食事業に本格参入へ (2019.10.10)

 三菱ケミカルの100%子会社で環境リサイクルなどを主要事業に展開する新菱は、健康食品事業に本格参入する。以前より手掛ける国産養殖クロマグロの動脈球由来のエラスチンの原材料供給とともに、抗酸化成分を含む魚由来ペプチドなどの新規素材の開発を進めるなど、取り扱う素材も拡充させる。

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小林製薬 梅肉エキスの販売開始 「機能性」の届出も(2019.10.10)

小林製薬 梅肉エキス健康食品①

 小林製薬は、今年5月に買収した梅丹本舗の主力健康食品「梅丹UG」など2商品を、10月1日から自社の通販サイトで販売を始めた。同2品については、これまで梅丹本舗で配荷を進めてきた百貨店や通販などの販売チャネルは取りやめ、小林の通販での展開に一本化する。小林が持つ店販、通販のチャネルで梅肉エキスの健康食品を取り扱うのは今回が初となる。

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ファンケル サプリ新工場に80億円 2021年春に稼働 (2019.10.10)

 ここ数年の業績の大幅な伸長を背景に、製造・物流面での設備拡張計画を立てているファンケルは、サプリメントの生産能力を拡大させるため、2021年3月を目途に新工場を稼働させる。

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