ニュース一覧

団体

沖縄健食認証制度 機能性表示が初の取得(2019.9.26)

 沖縄県健康産業協議会が運営する健康食品認証制度「WELLNESS OKINAWA JAPAN」で、県内企業が届け出た機能性表示食品が初めて認証を取得した。

詳細はこちら

崩壊性試験義務化へ 日健栄協、独断で決定(2019.8.8)

 日本健康・栄養食品協会は8月2日、協会で認定した健康食品GMP工場に対し、錠剤・カプセルの崩壊試験の実施を「義務化」すると通知した。その前日の1日、国民生活センターが健康食品100銘柄の崩壊試験を含む品質調査に関する報告書を公表およそ半数の42銘柄が「医薬品に定められた規定時間内に崩壊しなかった」と指摘した。これが日健栄協を義務化に走らせた。受託製造企業からは困惑の声も上がる。

詳細はこちら

広がるIC認証 36社に 大手から中小まで 100品目超える(2019.7.25)

 英LGC社が運営するサプリメントのアンチドーピング認証プログラム「インフォームドチョイス」(IC認証)の取得に動く国内企業が増え続けている。7月11日までに日本予防医薬、日清オイリオグループ、ビーアンドエス・コーポレーションの3社が新たに取得。これにより国内でのIC認証取得企業は36社にまで広がり、最終製品での認証取得件数は72製品109品目に達した。2020年に開催される東京五輪・パラリンピックも見据えたIC認証に対する業界の関心は当面収まりそうにない。

詳細はこちら

トクホの広告表示 公正競争規約策定へ (2019.7.25)

 日本健康・栄養食品協会が新事業に乗り出す。7月23日、特定保健用食品(トクホ)の広告表示に関する公正競争規約の策定に向けて取り組むと発表した。公正競争規約は、景品表示法に基づき、消費者庁、公取引委員会の認定を受けて自主的に設定する業界ルール。

詳細はこちら

JAROが警告 不妊への効果標ぼうに (2019.7.11)

 妊娠を促す効果を標ぼうするかのような健康食品の表示にJARO(日本広告審査機構)が待ったをかけた。「授かる体の新習慣」などと謳う青汁を販売するなどしていた事業者に対し、医薬品医療機器等法(薬機法)などの関係法令に抵触するおそれがあるなどとして、広告文言の改善を求める文書を発信した。法的強制力があるものではないが、JAROは「改善が実施されない場合や、悪質な案件については、関係行政と相談し対応する可能性もあり得る」としている。

詳細はこちら

反ドーピング認証商品を紹介 (2019.6.20)

スポーツ栄養協会WEB2①

 一般社団法人日本スポーツ栄養協会(鈴木志保理事長)は、同協会が運営するウェブサイト「スポーツ栄養Web」において、アンチ・ドーピング認証製品一覧などアンチ・ドーピング関連情報の掲載を3日から開始した。アンチ・ドーピングの考え方に基づくサプリメントの適切な摂取のあり方なども掲載している。

詳細はこちら

JACDS 10兆円産業化に向け新体制 (2019.6.6)

JACDS_池野氏が新会長に修正①

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は3日午後、同日午前に開いた通常総会で2019年度事業計画と組織人事が満場一致で承認されたと発表した。人事では副会長の池野隆光氏(ウエルシアホールディングス会長)が新会長に就任。事務総長は日本ヘルスケア協会の今西信幸会長が引き続き務める。25年目途に実現を目指すドラッグストア(DgS)の「10兆円産業化」に向けて、新体制下で活動を開始した。

詳細はこちら

産業協議会 新会長に橋本氏が就任 (2019.6.6)

橋本新会長④

 健康食品産業協議会の新会長に、副会長のケミン・ジャパン代表の橋本正史氏(国際栄養食品協会=AIFN副理事長)が就任した。原材料事業者からの会長選出は初。今後、前会長が掲げた「構造強化」と「将来ビジョン」の実現に向けたリーダーシップを求められることになる。関係者からは、「新たな風を吹き込んでくれるかもしれない」と期待の声も上がる。

詳細はこちら

GMJ加盟国内社 コラーゲン販売量 (2019.5.23)

 ゼラチン・コラーゲンペプチドなどを製造する国内14社が加盟する日本ゼラチン・コラーゲン工業組合(GMJ)が15日までにまとめた2018年度の加盟企業販売量によると、コラーゲンペプチドの販売量は合計で5839㌧となり、前年度比は0.6%増のほぼ横ばいにとどまった。ただ、前年度は2001年度の集計開始以来の過去最高販売量となる5800㌧を記録していた。

詳細はこちら

健食懇懇親会 厚労省、消費者庁が来賓挨拶 (2019.4.25)

健食懇合体①

 業界団体「健康と食品懇話会」が17日の定時総会後に開いた懇親会で、厚生労働省医薬・生活衛生局、農林水産省食料産業局、経済産業省商務・サービスグループ、消費者庁の幹部らが来賓挨拶を行った。

詳細はこちら


ページトップ