ニュース一覧

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日本薬剤師会 崩壊性検証 今年度44品目に拡大 (2018.5.24)

 日本薬剤師会が毎年度実施している機能性表示食品の崩壊性検証試験に関して、2018年度は品目数を大幅に増やして実施する。同会の山本信夫会長が、4月26日定例会見で明らかにした。

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OTC薬協 18年度重点活動 健康自助努力基本法」制定目指す (2018.5.24)

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 国民の健康自助努力推進奨励基本法(仮称)──そんな法律の制定に向けた調査研究を、日本OTC医薬品協会が今年度から始める。「簡単にいえばセルフメディケーションやセルフケアに関する理念を定めた法律をつくってもらおうという要望だ」と協会長の佐藤誠一氏(佐藤製薬社長)。協会幹部は、国民の健康づくり運動「第二次健康日本21」(2013~2022年度)の後継的な役割を担う基本法にしたい考えを示している。

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DgS業界 管理栄養士の活用強化へ (2018.5.24)

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 ドラッグストア業界が管理栄養士の活用強化に向けた検討に乗り出す。近く、業界団体の日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)でプロジェクトを立ち上げ、国家資格でもある職能を十分発揮できているとは現状では言い難い、管理栄養士の業務支援策の構築や資格手当などの検討を進める。管理栄養士の活用強化を実行することで、「業界10兆円産業化」を目指す施策の一つとして業界全体で取り組む方向の、ドラッグストアにおける「食と健康」新カテゴリー市場創出の実現に向けて加速していきたい考え。

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JADAが〝委員長中間報告〟  (2018.4.26)

 食品・サプリメントなどの反ドーピング認証のあり方を検討している日本アンチ・ドーピング機構(JADA)の有識者会議は12日、「委員長総括中間報告」を発表した。「議論の対象が広範かつ多様な専門的事項に及ぶ」ことから、とりまとめを延期。議論を継続するとした。また「サプリメント認証制度検証有識者会議」を「サプリメント認証枠組み検証有識者会議」に改称することも発表した。

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健食懇 産業協議会との統合に意欲 (2018.4.26)

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 健康と食品懇話会の総会が16日都内で開催された。総会後に行われた記者会見では、谷口茂会長(明治執行役員研究本部部長)が、健康食品産業協議会との統合について、「話しを進めている」と述べ、健食懇としての見解を示した。

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健食懇・「機能性」の安全性消費者調査 (2018.4.26)

 週1回以上特定の健康食品を使用している消費者624名を対象に、機能性表示食品の安全性に関するインターネット意識調査を業界団体「健康と食品懇話会」(健食懇)が昨年11月に実施し、調査結果を健食懇の機関誌「けんしょくこん2018」に掲載した。それによると、もし軽い体調不良が起こった場合の対応を尋ねたところ、およそ3割が「継続して摂取する」と答えたという。

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抗加齢協会 届出事前確認 受付開始へ (2018.4.26)

 日本抗加齢医学会の姉妹団体「日本抗加齢協会」が、会員企業対象に行う機能性表示食品の届出事前確認の受付を、来月5月中を目途に始める予定だ。業界団体などによる事前確認は、届出確認の迅速化を目的に、消費者庁が新たに導入した仕組み。届出書類に多い軽微なミスなどを「前さばき」してもらうことで、不備指摘の回数を減らしたい考えだ。ただ、初の試みでもあるため効果は未知数。日本健康・栄養食品協会でも来月から事前確認の受付を始める。

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トクホ広告審査 A判定、8件に増加 同一商品、適合性に強い疑問(2018.4.12)

 日本健康・栄養食品協会の特定保健用食品(トクホ)広告審査会(林功委員長)の第7回で、関連法規などへの適合性が強く疑われる「A判定」が8件確認された。8件は特定1社の同一商品に関する広告だったが、A判定は前回審査に比べて増加した。日健栄協が先月26日、公表した。

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トクホ市場 17年度6586億円 過去2番目 日健栄協調べ (2018.4.12)

 日本健康・栄養食品協会(日健栄協)は2日、特定保健用食品(トクホ)の2017年度市場調査結果を発表した。市場規模は昨年を123億円上回る6586億円と過去2番目となった。一方、表示許可・承認品目数は、126品目の許可取り下げがあったこともあり、1078品と統計開始以来、最大の減少幅となった。消費者庁調べによると、4月2日時点の販売中トクホは約380品目となっている。

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通販協が策定 体調変化申出に対応指針 業界初 (2018.4.12)

 日本通信販売協会が「サプリメント摂取による体調変化に関する申し出対応マニュアル」を策定し、先月22日に公開した。消費者からの申し出に企業が適切に対応するために、最低限整備すべき事項を定めたもの。対応フローやヒアリング項目なども例示しており、すぐにでもコールセンターなどでの相談対応業務に活かせる。

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