ニュース一覧

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10兆円産業化に向け新体制 (2019.6.6)

JACDS_池野氏が新会長に修正①

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は3日午後、同日午前に開いた通常総会で2019年度事業計画と組織人事が満場一致で承認されたと発表した。人事では副会長の池野隆光氏(ウエルシアホールディングス会長)が新会長に就任。事務総長は日本ヘルスケア協会の今西信幸会長が引き続き務める。25年目途に実現を目指すドラッグストア(DgS)の「10兆円産業化」に向けて、新体制下で活動を開始した。

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産業協議会 新会長に橋本氏が就任 (2019.6.6)

橋本新会長④

 健康食品産業協議会の新会長に、副会長のケミン・ジャパン代表の橋本正史氏(国際栄養食品協会=AIFN副理事長)が就任した。原材料事業者からの会長選出は初。今後、前会長が掲げた「構造強化」と「将来ビジョン」の実現に向けたリーダーシップを求められることになる。関係者からは、「新たな風を吹き込んでくれるかもしれない」と期待の声も上がる。

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GMJ加盟国内社 コラーゲン販売量 (2019.5.23)

 ゼラチン・コラーゲンペプチドなどを製造する国内14社が加盟する日本ゼラチン・コラーゲン工業組合(GMJ)が15日までにまとめた2018年度の加盟企業販売量によると、コラーゲンペプチドの販売量は合計で5839㌧となり、前年度比は0.6%増のほぼ横ばいにとどまった。ただ、前年度は2001年度の集計開始以来の過去最高販売量となる5800㌧を記録していた。

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健食懇懇親会 厚労省、消費者庁が来賓挨拶 (2019.4.25)

健食懇合体①

 業界団体「健康と食品懇話会」が17日の定時総会後に開いた懇親会で、厚生労働省医薬・生活衛生局、農林水産省食料産業局、経済産業省商務・サービスグループ、消費者庁の幹部らが来賓挨拶を行った。

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日健栄協 個別審査型JHFA創設 (2019.4.25)

 日本健康・栄養食品協会(日健栄協)は15日、メディア懇談会を開催し、2019年度の事業方針を発表した。同協会の認定健康食品(JHFAマーク)表示許可事業に関して、新たに個別審査型の認定健康食品を創設するほか、休止していた「届出資料検討部会」を復活し、届出資料手引書の改定を行う。また、協会マークや認定マーク類も5月1日から、新デザインに刷新する。

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健食懇の消費者調査 特保等と混同 依然多く (2019.4.25)

 健康と食品懇話会は、昨年11月に実施した消費者調査の結果を17日までに公表した。機能性表示食品制度に対しては、トクホのように表示許可を受けていないことへのネガティブなイメージが昨年調査と比べて減少した一方で、トクホや一般食品などと混同するケースが依然として過半数に上った。機能性表示食品で予防・改善を期待することでは、1位が昨年の「ミネラル・ビタミン不足」から「疲れやすさ」に替わった。

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軽症者データ調査事業」結果説明会 食品機能でQOL向上(2019.4.25)

02トップ_写真修正 ①

 先月末の機能性表示食品届出ガイドライン一部改正に反映された「軽症者データの取扱いに関する調査・検討事業」の結果について、事業を受託した日本健康・栄養食品協会は19日、業界関係者向けの説明会を都内で開き、230名が聴講した。調査のために日健栄協が組織した検討会座長ら有識者が講演。食品によるクオリティ・オブ・ライフの向上に期待感を示した。同事業の報告書は消費者庁のウェブサイトで閲覧できる。

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日健栄協が要望書 トクホ制度 変革求む声 (2019.4.25)

 制度スタートからおよそ30年が経過されようとする特定保健用食品(トクホ)に大きな変革が求められている。届出の勢いが止まらぬ機能性表示食品に対し、トクホは許可件数が低迷。市場規模も減少傾向だ。日本健康・栄養食品協会は今月、トクホの有効活用と制度の発展を求める要望書を消費者庁などに提出した。

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トクホ市場の減少傾向 18年度 6500億円台割り込む (2019.4.11)

 日本健康・栄養食品協会は1日、2018年度の特定保健用食品(トクホ)の市場および表示許可状況の調査結果を発表した。18年度は前年度の6586億円を下回る6432億円となった。

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反ドーピング JADA認証 終わる スポーツサプリの転換点(2019.4.11)

 日本アンチ・ドーピング機構(JADA)は3日、これまで続けてきた食品・サプリメントのアンチ・ドーピング認証を廃止し、新たに「スポーツにおけるサプリメントの製品情報公開の枠組みに関するガイドライン」(GL)を策定したと発表した。JADAのアンチ・ドーピング認証については、高額とされる分析料金や分析結果の非開示、広告代理店を通した協賛金納付などに対して、一部企業から疑問の声が挙がっていた。GLは自主的なものだが、実質的には同GLを基本に、「インフォームドチョイス」をはじめとする民間主体のアンチ・ドーピング認証が、今後進むことになる。

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