ニュース一覧

団体

日健栄協 機能性表示食品 広告審査結果を初公表 (2020.2.27)

 日本健康・栄養食品協会が2018年度に設置した「機能性表示食品広告審査会」(林功委員長)による広告審査結果が2月25日、初めて公表された。計44件(19社36商品)を審査した結果、最も重い「健康増進法等に抵触するもの」はゼロ件。ただ、疑問のある広告が10数件確認されたという。「問題なし」は32件(15社29商品)だった。

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消費者ネットおかやま 広告差し止め求め提訴 (2020.2.27)

 適格消費者団体の消費者ネットおかやま(河田英正理事長)が健康食品通販のインシップ(千葉県浦安市)を相手取り広告表示差し止めを求める訴状を岡山地方裁判所に提出したことが2月20日までに分かった。同社が日刊紙に掲載したノコギリヤシエキス配合健康食品の広告表示は景品表示法違反に当たるなどと主張している。ネットおかやまは昨年から同社に対して表示改善を求める申し入れなどを行っていた。

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JACDS  変わるDgS  機能別陳列導入へ  自主基準案固まる(2020.2.27)

DgS修正2①

 ドラッグストアのサプリメント・健康食品売り場が様変わりしそうだ。日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が取りまとめ作業を進めてきた「健康食品の販売方法、情報提供等に関する自主基準」(以下、自主基準)の案が2月7日までに固まった。自主基準では保健機能食品について機能別陳列を提案。また、信頼できる情報源も活用しながら、薬剤師や管理栄養士などを通じた店頭での積極的な情報提供も促すことにしている。

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CRN JAPAN 新理事長に廣田欣也氏(2020.2.6)

 CRN JAPAN(日本栄養評議会)はこのほど、臼杵孝一理事長(ユーエスキュア)が退任し、後任に常任理事の廣田欣也氏(BTC)を新理事長に充てる人事を発表した。昨年11月に開いた理事会で役員改選を行い選出していた。

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産業協議会 崩壊性試験、基準策定へ(2020.1.23)

 健康食品産業協議会(橋本正史会長)は、錠剤・カプセル状等健康食品(以下、サプリメント)の崩壊性試験に関する自主基準を作成する。慎重に検討を進め、関係者らとの意見交換も行いながら取りまとめ、公開したい考え。協議会内に設置された「健康食品原材料・製品の製造品質分科会」を中心に以前から検討を進めていたもので、昨年末までに正式に表明した。

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特保公正規約、4月開始か 下田理事長が強い意欲(2020.1.23)

日健栄恊合体②

 特定保健用食品(トクホ)の公正競争規約の運用が、来年4月からの新年度早々にも始まる可能性がある。協会幹部によると、施行規則なども含めて規約の中身は既に固まっている。別の複数の関係筋からは、早ければ来月にも消費者庁が意見募集を開始するとの観測もあがっている。

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訪販売上高、昨年比微減に 18年度推計値 1兆7032億円(2020.1.9)

 日本訪問販売協会は昨年12月24日、2018(平成30)年度の訪問販売業界の売上高(小売ベース)が3年ぶりのマイナスになったと発表した。対前年比1.18%減の1兆7032億円だった。

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定期購入巡る苦情 JAROにも多く (2020.1.9)

 日本広告審査機構(JARO)でも健康食品や化粧品の定期購入契約を巡る苦情が急増している。健康食品に関しては、複数の特定事業者に関する苦情が多いという。

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「機能性」公正競争規約 業界連携に水差す動き(2019.11.7)

 日本健康・栄養食品協会の下田智久理事長は10月24日、機能性表示食品の公正競争規約を、日健栄協で「独自に」策定したい考えを会員企業に伝えた。

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協議会と通販協 公正競争規約作成へ 2団体が正式発表(2019.10.24)

 機能性表示食品の公正競争規約を業界団体で連携して作成し、あわせてサプリメント(いわゆる健康食品)の公正競争規約の作成も検討していくことを(本紙1002号既報)、健康食品産業協議会と日本通信販売協会が10月10日、正式に発表した。まずは機能性表示食品の公正競争規約の検討を今月から始める。

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