ニュース一覧

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訪販売上高、1兆7194億円に 2016年度推計値 訪販協調べ(2018.1.11)

 日本訪問販売協会は、2016(平成28)年度の訪問販売業界の売上高(小売ベース)について、対前年100.42%の1兆7194億円と発表した。微増だが売上高の伸長は3年ぶり。

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国セン消費者問題10大項目 プエラリアを選定 (2018.1.11)

 国民生活センターは、2017年の消費者問題に関する10大項目を選定、発表した。17年の傾向は、還付金詐欺や訪問購入などで高齢者をターゲットとした悪質な勧誘、仮想通貨や格安スマホなどの新たな分野の相談が多いとともに、健康食品関連では定期購入に関するトラブルや、7月に危害事例が急増し問題となったプエラリア・ミリフィカを含む健康食品をピックアップしている。国センが先月21日発表した。

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適格消費者団体 「お試し価格」巡り差止訴訟 ネット販売2社を提訴(2018.1.11)

 実際には複数回の定期購入を前提条件にする「お試し価格」表示をめぐり、適格消費者団体の京都消費者契約ネットワーク(KCCN)が、東京都内の健康食品ネット販売企業2社を相手取り、京都地方裁判所に当該表示の差止訴訟を起こした。継続購入の条件を付帯させておきながら初回お試し価格を強調して表示することは、景品表示法が禁じる有利誤認にあたると主張している。

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日本薬剤師会 機能性表示22製品を検査 来春試験結果公表へ 
(2017.12.21)

 日本薬剤師会の渡邉和久常務理事は、13日に都内で開催された健康食品のリスクコミュニケーションで、同会の自主事業として機能性表示食品の崩壊試験などを実施していることを明らかにし、検査した22製品のうち複数に崩壊しないものがあることを明らかにした。分析結果を来春にも公表する考え。

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日本抗加齢協会 届出「事前点検」に対応 軽微ミスをチェック(2017.12.21)

 日本抗加齢医学会の姉妹団体、日本抗加齢協会(吉川敏一理事長)が機能性表示食品の届出資料「事前点検」事業を開始する。協会賛助会員へのサービスの一貫として有料で行う方向だ。ただ、「基本的にエビデンスの質の点検までは行わない。あくまでも外形的なものとなる」と協会関係者は話す。

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JACDSが売場づくり 機能性表示食など棚割提案 (2017.12.7)

実証実験パンフ③

 ドラッグストア業界の「10兆円産業化」を目指すにあたり、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)がその方策のひとつとして機能性表示食品やスマイルケア食品などの機能性を持つ食品群による新たな需要を掘り起こすための試みを始めた。横浜市のDgS2店舗をその実証実験の場として先月からスタートしたもので、この試みの先に機能性表示食品をはじめとした健康を訴求する食品群の消費者への具体的なアプローチが見えてきそうだ。

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JADA、通販サイトに苦言 (2017.11.9)

“うっかり”ドーピング防止の最も効果的な手段は景品表示法かもしれない。

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ASCON届出評価 高まる事業者負担 (2017.10.26)

 機能性表示食品の届出情報を第三者の立場で独自に評価している市民団体ASCON(消費者市民社会をつくる会、阿南久代表理事)の「科学者委員会」が、評価方式を変えるという。科学者委が作成した届出情報点検表への記入および評価を届出者自らに行ってもらい、その結果を科学者委で検証する方式に変えるとのこと。ただ、機能性表示食品はそもそも届出者が機能性等の科学的根拠を自ら評価し消費者庁に届け出ている。よって新評価方式は、届出者に二重の「自ら評価」を求めることになる。届出者からの疑問を呼びそうだ。

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沖縄県、沖縄健康産業協議会 健食認証制度を正式決定(2017.10.26)

 沖縄県健康産業協議会は24日、県の補助を受けて検討を続けてきた機能性食品認証制度に関して、正式に決定したと発表した。名称は「WELLNESS OKINAWA JAPAN」(ウエルネス・オキナワ・ジャパン)で、来年4月から募集を開始する。

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トクホ広告 日健栄協の第6回広告審査会 (2017.10.12)

 特定保健用食品(トクホ)について、健康増進法に抵触する雑誌広告が1件確認されたと、日本健康・栄養食品協会のトクホ広告審査会がこのほど公表した。昨年7月から今年3月までの期間に、テレビ、新聞、雑誌から収集したトクホ広告169件を対象に審査した。商品名や社名は非公開。

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