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JARO 20年上半期 広告巡り「苦情」増加 (2020.12.24)

 日本広告審査機構(JARO)が2020年上半期(20年4~9月)に受け付けた広告・表示に関する相談のうち、「苦情」の件数が前年同期と比べて大きく増加した。とくに健康・美容分野の伸びが大きく、健康食品は前年同期比で倍増し、化粧品は1.6倍。また、以前は目立たなかった医薬部外品に関する苦情が3倍以上にも増えた点が目を引く。媒体別ではインターネットが最多。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出自粛が増えた4月以降から苦情件数が増加したという。

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通販サプリ好調 20年上半期 DgS減少傾向 コロナで明暗(2020.12.10)

 日本通信販売協会が会員企業約130社を対象に毎月実施している通販売上高調査によると、2020年上半期(4~9月)の健康食品の売上高は、前年同期比5.1%増の830億3300万円だった。月別の売上高を見ると、5月に約6%の前年割れとなったものの、それ以外は全て前年同月比プラス。6月は約12%の2ケタ増となっていた。

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前年比2倍近い水準 健食、危害情報の増加止まらず(2020.11.26)

 健康食品に関連した体調不良など危害情報の増加が止まらない。国民生活センターが11月6日付で更新したホームページ情報によると、PIO‐NETに寄せられた今年度の健康食品の危害に関する相談件数は、9月30日現在で2230件と前年同期比で2倍近い水準。19年度も前年度比で2倍以上に増えていたが、今年度はそれを上回る勢いで推移していることになる。第2の『ケトジェンヌ』が生み出される要因とならないか心配だ。

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変わるか DgSサプリ売場 〝食と健康〟巡り業界自主基準(2020.11.26)

 食と健康を巡る新たなヘルスケア市場の創造を目指す一環として、日本チェーンドラッグストア協会が「『食と健康』販売マニュアル」を今年6月1日までに取りまとめた。併せて策定したサプリメント・健康食品の販売方法や情報提供などに関するドラッグストア業界の自主基準を踏まえたもの。日本では従来行われていなかった商品の機能性別陳列や、消費者の「知る権利」と同時に関連法規制の遵守を踏まえた店頭での情報提供のあり方、その方法などを伝えている。業界に浸透すれば、ドラッグストアのサプリメント・健康食品売り場は革命的に変化することになる。

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9月の通販協月次調査 健康食品 通販、4カ月連続プラス(2020.11.12)

 日本通信販売協会が11月4日発表した2020年9月の通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は137億1200万円となり、前年同月比は3.1%の増加だった。プラスは4カ月連続。通販では増加傾向が続いている。

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栄研、業界に協力要請 素材情報DB「共に拡充を」(2020.11.12)

栄研_素材DB拡充へ①

 ウェブサイト「『健康食品』の安全性・有効性情報」を運用する国立健康・栄養研究所(栄研)は、同サイト内の「健康食品の素材情報データベース」(DB)について、健康食品業界の協力も得ながら掲載情報の充実化を図る。サプリメント・健康食品素材の機能性や安全性に関する論文等の情報を提供してもらいながら掲載情報を拡充したい考えで、先月末までに業界団体に協力を要請した。同DBは、業界関係者から特に有効性情報の乏しさを疑問視されがちだったが、そうした状況が大きく変わる可能性がある。

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コロナ巡る広告苦情 健食4位 JARO(2020.10.22)

 10月5日、日本広告審査機構(JARO)は、6~7月に寄せられた新型コロナウイルス関連の広告・表示に対する意見(苦情含む)を取りまとめ、1月からの推移も含め、発表した。4月が223件と最も多く、5月103件、6月66件と減少し、7月に109件と再び増加に転じた。1~7月の総計は619件。

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 ロコモ予防と食の関係 整形外科の最新視点 (2020.10.8)

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 ロコモティブシンドローム(運動器症候群、以下、ロコモ)。骨・関節・筋肉・神経などの運動器の障害によって移動能力が低下した状態を指す。進行すると、将来介護が必要になるリスクが高くなる。公益社団法人日本整形外科学会はロコモを2007年に提唱、その正しい知識などの普及啓発を推進してきたなかで、このほど、ロコモ判断基準に「ロコモ度3」を新たに設定、公表した。同学会がロコモ啓発のために設立した「ロコモ チャレンジ!推進協議会」の大江隆史委員長(NTT東日本関東病院 副院長/整形外科部長)にロコモ度3の意味、そして、ロコモ予防と食の関係に関する学会の考え方などを聞いた。

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ネット通販トラブル増加 国セン注意喚起 (2020.9.24)

 新型コロナウイルス禍で求められるようになった「新しい生活様式」の影響で、インターネット通販を巡るトラブル相談が増加している。国民生活センターが2020年9月17日に注意喚起した。消費者からの相談件数の最も多い商品・サービスは何か。国センによると、「健康食品」という。

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食成分機能に医療者期待 (2020.9.24)

 食や食成分による認知機能改善効果を期待している一般生活者は約5割、医師など医療従事者は約8割に上る──そんなアンケート調査結果を日本認知症予防学会(浦上克哉理事長=鳥取大学医学部教授)らが2020年9月16日までに公表した。医療従事者のほうが食や食成分の効果を期待している結果は意外といえそうだ。

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