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DgS市場 7兆円突破 全国18年度 総店舗数も2万店超え(2019.3.21)

 全国のドラッグストアの2018年度総売上高が推定で前年度比6.2%増の7兆2744億円となったことが、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が行った調査の結果、15日までに分かった。総店舗数は2万228店舗と前年度から694店舗増加した。

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生島さん、表示規制に苦言 (2019.3.7)

生島さん_味の素との関係ゆえか①

 フリーアナウンサーで東北福祉大学客員教授の生島ヒロシさんが、機能性表示食品の表示を巡る行政の規制に苦言を呈した。明言はしていないが、届出受理後に薬機法違反の恐れがあるなどと指摘された「歩行能力の改善」問題が念頭にあったとみられる。先月22日、横浜市内で催された市民向け健康セミナーの壇上での出来事。厚生労働省や消費者庁の関係者も登壇していた。生島さんは、ある機能性表示食品の愛飲者として宣伝にも出ている。

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インバウンド消費に影 中国EC規制 影響表面化か(2019.3.7)

 1月1日から施行された中国の電子商務法が、日本のインバウンド需要に影響を与えているようだ。百貨店やドラッグストアの今年1月のインバウンド関連売上高は、昨年までの好調から一転して、減少に転じた。大量購入を担っていた代行購買業者(主に中国人)が、電子商務法により規制されたことが一因にあるようだ。

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生鮮リンゴ JAつがる弘前 機能性表示食品 (2019.2.21)

 青森県のJAつがる弘前が、生鮮食品のリンゴでの機能性表示食品の届出に向けた取り組みを加速させている。

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日健栄協 HACCP手引書を説明 (2019.2.21)

 日本健康・栄養食品協会(日健栄協)は7日、都内で「HACCP導入手引書説明会」を開催し、満員の200名を超える関係者が出席した。講演者は厚生労働省の道野英司・食品監視安全課長、日健栄協の永留佳明・健康食品部長、同倉住敏明・GMP担当ら。

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「歩行能力の改善」問題で厚労監麻課が講演 (2019.2.21)

サプリ塾修正①

 医薬品医療機器等法(薬機法)に抵触の恐れがあると突如指摘された機能性表示食品のヘルスクレーム「歩行能力の改善」。昨年末に発生したこの問題は、年を跨いでも業界の最大関心事の一つとなっている。13日、「機能性表示と薬機法の関係を考える」をテーマに都内で開催された日本通信販売協会主催の「サプリ塾」には、約250名もの業界関係者が参加。薬機法を所管する厚生労働省医薬生活衛生局監視指導・麻薬対策課専門官の講演に、とりわけ大きな注目が集まった。

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「食と健康」 実証実験第2弾 来月から 店頭で情報提供 あり方探る(2019.1.24)

 「食と健康」を旗印にした新市場創出を目指すドラッグストア(DgS)業界団体、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、一昨年に実施した食と健康市場創出に向けた「実証実験」を、規模を拡大する形で来月から新たに始める。

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ASCON届出評価 半数から回答なく 大手企業もちらほら(2018.12.20)

 機能性表示食品の届出情報を民間の立場で独自に評価している市民団体「ASCON」の科学者委員会は7日、届出番号B番台(B1からB620まで)の評価判定結果をASCONのホームページで公表した。今回は227社からの届出が評価対象となったが、評価に応じた企業は117社にとどまり、およそ半数が対応を見合わせることになった。「返事がなかった」という。

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「歩行能力の改善」問題めぐり識者指摘 「制度の根幹にかかわる」(2018.12.20)

 届出が受理された機能性表示食品のヘルスクレーム(届出表示)に関し、薬機法(医薬品医療機器等法)に触れるおそれを厚生労働省が消費者庁に指摘し、既存届出に遡る形で届出の自主的撤回が相次ぐという前例のない事後規制。14日、届出の事前確認などといった機能性表示食品の届出支援を手掛ける日本抗加齢協会が大阪で開催した学術フォーラムでも、俎上に上げられた。

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中国越境EC 規制、猶予期間を延長 (2018.12.6)

 ジェトロ(日本貿易振興機構)は11月26日公表の「ビジネス短信」で、中国の国務院常務会議が、越境ECの新たな規制適用の猶予期間を2019年1月以降も継続することを決定したと報じた。

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