ニュース一覧

団体

JACDSが首都圏店舗で実効的な情報提供方法を検証 (2017.9.21)

 機能性表示食品やスマイルケア食品など、「機能性」を有す食品群で新たな需要を創造するための手法を探る目的で、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が来月から店舗を使った実証実験を始める。DgS業界の「10兆円産業化」を目指すにあたり、JACDSらが成長ドライバーとして重要視している、「食と健康」に関わる食品群を売り上げに結び付けるための実効的な販売手法を研究する。結果次第では、DgSの健康食品売場の姿が様変わりしていく可能性がありそうだ。

詳細はこちら

健康被害情報 自己申告にはバイアスも (2017.9.7)

 専門医師が介在している場合は別にして、消費者から寄せられる健康食品による健康被害の申立はあくまでも自己申告であり、バイアスがかかっている場合もあり得る──国立健康・栄養研究所の梅垣敬三部長(食品保健機能部)がこのほど厚生労働省の調査会の席でこのような見解を述べた。「医師が介在して『(因果)関係がある』と判断したものはいいが、使っている方からの自己申告となると(因果関係の判断が)難しい面がある。その点は考えていかないとならない」と言う。

詳細はこちら

JADA サプリ有識者会議が初会合 (2017.9.7)

 サプリメントの反ドーピング認証も行っている日本アンチ・ドーピング機構(JADA)は4日、「サプリメント認証制度検証有識者会議」の初会合を開いた。

詳細はこちら

日健栄協 制度改善へ 業界自主活動 届出資料検討部会など発足(2017.7.20)

 機能性表示食品制度の改善に向け、日本健康・栄養食品協会を中心にした業界自主活動が新たに動き始めた。協会の機能性食品部は、来月にも協会会員企業で構成する「届出資料検討部会」「広告部会」の2部会を発足し、届出手続の迅速化や効率化、広告宣伝の適正化のために、各種の調査、研究、立案を進める。協会では当面、同2部会の運営に注力するが、来年度以降に新たな部会を発足させる可能性もある。健康食品産業協議会も支援、協力する。

詳細はこちら

溶出試験にどう対応? 識者指摘「課題極めて多い」(2017.7.6)

 単一成分でなく多成分製品の多いサプリメントで溶出試験を行うには検討課題が極めて多い──。国立医薬品食品衛生研究所で薬品試験部長を務めた経歴もある識者がこうした厳しい認識を示している。エキス等を機能性関与成分にした錠剤、カプセルの機能性表示食品は今後、溶出試験の実施が求められる見通しだが、実行可能性は未知数と言えそうだ。サプリメントなりの溶出試験方法に関する議論の深耕を、業界全体で急ぐ必要がある。

詳細はこちら

四国健食認定制度がスタート 県を超えて実現 (2017.7.6)

 一般財団法人・四国産業・技術振興センター(STEP)は6月27日、「四国健康支援食品制度」の運用を開始したと発表した。自治体独自の認定制度として、北海道、新潟市に次ぐ3例目となる。第1回の認定商品の公表は10月下旬を予定している。

詳細はこちら

役割分担を明確化へ 協議会と日健栄協(2017.6.22)

 健康食品産業協議会は12日に都内でメディア懇談会を開き、木村会長が産業協議会と日本健康・栄養食品協会の役割分担について言及し、産業協議会は行政への提言を行う「ポリシー団体」と位置付け、日健栄協は品質管理レベルの向上など、業界自主活動の中心的な役割を担う存在として、「事業者サポート」に徹する方向性を示した。

詳細はこちら

機能性表示食品制度 事業者アンケート調査 業界の問題意識を定量化 (2017.6.22)

 機能性表示食品を届け出たことのある企業の95%が「受理に至るまでの時間」を問題と捉えている──機能性表示食品制度および制度運用を巡る業界各社の認識・実感を尋ねた健康食品産業協議会(木村毅会長)のアンケート調査でこのような結果が出た。「消費者庁の確認作業の不透明さ」が課題だとしたのも全体で68%、届出実績のある企業に限ると80%に達した。機能性表示食品を巡る事業者の問題意識が定量的に示されたのは初。

詳細はこちら

日健栄協がトクホで要請 品質管理の「更なる」徹底を (2017.6.22)

 日本健康・栄養食品協会(下田智久理事長)が特定保健用食品(トクホ)の品質管理の「更なる」徹底を関係各社に求めている。日健栄協GMP認証取得企業に対しても、トクホの原材料に関し、工場受入れ時の同一性試験の「すみやかな実施」を要請。消費者庁が実施した買上調査の結果、関与成分が規定量通り含まれていない商品が一部見つかったのを受け、危機感を露わにした。

詳細はこちら

健康食品産業協議会が新体制 (2017.6.8)

産業協議会 木村・健産協会長修正①

 健康食品業界7団体の連合会である一般社団法人の健康食品産業協議会は5月26日に執行体制の変更を行い、3期6年を務めた関口洋一会長が退任し、新会長に木村毅氏(味の素取締役常務執行役員)が正式に就任した。協議会は2009年に発足。木村新会長は初代会長を務めていた。

詳細はこちら


ページトップ