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栄研サイト 積み上がる効果否定情報 (2020.5.14)

 「現時点で、新型コロナウイルスに対する効果を示した食品・素材の情報は見当たりません」。栄養素や機能性成分・素材についてこう注意喚起する情報が、医薬基盤・健康・栄養研究所(栄研)が運用するウェブサイト「『健康食品』の安全性・有効性情報」に積み上がり続けている。新型コロナ感染症予防効果を謳う健康食品の情報がネットを中心に流通されていることに伴う対応といえ、栄研では、宣伝されている情報の拡大解釈に注意喚起しつつ、情報提供も求めている。

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表示範囲拡大 要望強く 免疫等「機能性」巡り事業者(2020.4.23)

 機能性表示食品制度が抱える課題や問題を把握し、継続的な制度成長に向けた取り組みや見直しを強化する目的で、事業者を対象にしたアンケート調査を健康食品産業協議会が実施し、4月15日に結果速報を公表した。健康維持・増進の範囲におけるヘルスクレームの領域拡大について尋ねる設問では、「体力増強・減退対策、筋肉強化」「美肌・肌ケア」「抗酸化・老化予防」「風邪の予防・免疫の正常化」関連に100件前後の回答(複数回答)が集中した。

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トクホ市場規模 19年度6493億円で横ばい (2020.4.9)

 特定保健用食品(トクホ)の2019年度市場規模は前年度比1%増の6493億円とほぼ横ばいだった。日本健康・栄養食品協会がトクホ許可取得企業152社1071品目を対象にアンケート調査を実施し、4月1日に発表した。古いデータだが、消費者庁の調べによると、許可を受けたトクホの販売件数は2016年9月27日時点で366件にとどまる。

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公正競争規約 まずは特保(2020.3.26)

 日本健康・栄養食品協会が昨年から検討作業を本格化させていた特定保健用食品(トクホ)の公正競争規約が4月からの新年度早々にもまとまり、運用が始まりそうだ。公正競争規約制度を所管する消費者庁と公正取引委員会は3月13日、日健栄協が取りまとめた規約及び施行規則のそれぞれ案を公表し、意見募集を開始した。新たな規約はここ数年登場しておらず、関連団体によれば、2012年に設定された「仏壇」以来となる。

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日健栄協 機能性表示食品 広告審査結果を初公表 (2020.2.27)

 日本健康・栄養食品協会が2018年度に設置した「機能性表示食品広告審査会」(林功委員長)による広告審査結果が2月25日、初めて公表された。計44件(19社36商品)を審査した結果、最も重い「健康増進法等に抵触するもの」はゼロ件。ただ、疑問のある広告が10数件確認されたという。「問題なし」は32件(15社29商品)だった。

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消費者ネットおかやま 広告差し止め求め提訴 (2020.2.27)

 適格消費者団体の消費者ネットおかやま(河田英正理事長)が健康食品通販のインシップ(千葉県浦安市)を相手取り広告表示差し止めを求める訴状を岡山地方裁判所に提出したことが2月20日までに分かった。同社が日刊紙に掲載したノコギリヤシエキス配合健康食品の広告表示は景品表示法違反に当たるなどと主張している。ネットおかやまは昨年から同社に対して表示改善を求める申し入れなどを行っていた。

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JACDS  変わるDgS  機能別陳列導入へ  自主基準案固まる(2020.2.27)

DgS修正2①

 ドラッグストアのサプリメント・健康食品売り場が様変わりしそうだ。日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が取りまとめ作業を進めてきた「健康食品の販売方法、情報提供等に関する自主基準」(以下、自主基準)の案が2月7日までに固まった。自主基準では保健機能食品について機能別陳列を提案。また、信頼できる情報源も活用しながら、薬剤師や管理栄養士などを通じた店頭での積極的な情報提供も促すことにしている。

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CRN JAPAN 新理事長に廣田欣也氏(2020.2.6)

 CRN JAPAN(日本栄養評議会)はこのほど、臼杵孝一理事長(ユーエスキュア)が退任し、後任に常任理事の廣田欣也氏(BTC)を新理事長に充てる人事を発表した。昨年11月に開いた理事会で役員改選を行い選出していた。

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産業協議会 崩壊性試験、基準策定へ(2020.1.23)

 健康食品産業協議会(橋本正史会長)は、錠剤・カプセル状等健康食品(以下、サプリメント)の崩壊性試験に関する自主基準を作成する。慎重に検討を進め、関係者らとの意見交換も行いながら取りまとめ、公開したい考え。協議会内に設置された「健康食品原材料・製品の製造品質分科会」を中心に以前から検討を進めていたもので、昨年末までに正式に表明した。

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特保公正規約、4月開始か 下田理事長が強い意欲(2020.1.23)

日健栄恊合体②

 特定保健用食品(トクホ)の公正競争規約の運用が、来年4月からの新年度早々にも始まる可能性がある。協会幹部によると、施行規則なども含めて規約の中身は既に固まっている。別の複数の関係筋からは、早ければ来月にも消費者庁が意見募集を開始するとの観測もあがっている。

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