健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
企業
γ‐オリザノール 米国でＧＲＡＳ認定 オリザ油化が取得 （2018.6.21）
オリザ油化が製造販売している「γ‐オリザノール」が米国でＧＲＡＳ（一般に安全と認められる食品）の認定を受けた。今後、米国で一般食品にも配合できるようになる。現段階では自己認証型のＧＲＡＳだが、近く、いわゆる「ＦＤＡＧＲＡＳ」のステータスも得られる見通し。7日に発表した。
ＨＭＢ 一般層に普及へ 米ＴＳＩ 筋肉の健康「全世代にニーズ」（2018.6.21）
米国のサプリメント原材料メーカーがＨＭＢの需要拡大施策を各国で進める。運動パフォーマンスを高めるスポーツニュートリションとして米国を中心に日本でも最終製品化が進んでいるが、一般生活者からの需要も引き上げたい考え。そのために打ち出すＨＭＢのヘルスベネフィットは〝筋肉の健康〟という。これに取り組むのはＨＭＢ製造販売大手の米ＴＳＩヘルスサイエンス社で、施策の一貫として同社は今月、各国で認知を広げてきた「ＨＭβ（エイチエムベータ）」のブランド名を改めた。
湧永製薬 17年度の売上高123億円 （2018.6.7）
湧永製薬は、2018年3月期の連結売上高が123億円を計上したと発表した。そのうちキヨーレオピンを主力とする国内売上は82億円の増収。海外で展開するサプリメントのキョーリックも売上を伸ばした。国内外で主力とする熟成ニンニク抽出液を用いた商材が寄与した。昨夏に日本、アメリカに次ぐ第3の拠点をドイツに設けており、今後欧州方面での展開を加速させる。先月28日に開いたメディア向けセミナーで発表した。
アピ 「リトルＰＥＴ」受託体制強化 フル稼働状態を解消へ （2018.6.7）
30～140㍉㍑といった小容量ペットボトルであることを特長とする「リトルＰＥＴボトル」製造ラインの増設を、健康食品受託製造大手のアピが決めた。受注量が増大し、特に新規の引き合いへの対応が難しくなったため。これにより生産能力を従来比約2.3倍にまで高める。同社が1日発表した。
フォーデイズ 新規契約業務を再開 （2018.6.7）
特定商取引法違反で6カ月間の一部業務停止命令を消費者庁から受けていたネットワークビジネス大手のフォーデイズは5月24日、停止を命じられていた新規会員契約業務を再開した。その間も既存会員への販売は従来通り行えていたため、2018年3月期業績への影響は軽微にとどまり、売上高はおよそ424億円、前期比は約1％マイナスの微減。ただ、半年間の長期におよんだ新規契約停止が業績に与える影響は決して小さくないといえ、今期19年3月期業績は落ち込む可能性がある。
野村不動産、初のサプリ投入 （2018.5.24）
スポーツクラブ「メガロス」を運営する野村不動産ライフ＆スポーツは、プロテイン商材の販売を6月下旬から開始する。関東を中心に全国43店舗あるメガロスで販売展開していく。野村不動産グループとして、初のオリジナルサプリメントの取扱い。
カネカ 海外乳酸菌会社に出資 製造販売ライセンス契約も（2018.5.24）
カネカが乳酸菌の取り扱いを始める。11日、スペインの機能性食品向け乳酸菌の開発・販売企業「ＡＢ‐Ｂｉｏｔｉｃｓ」（ＡＢＢ社、バロセロナ）の株式34.8％を取得したと発表。ＡＢＢ社製品の北米と日本での独占的製造販売に関するライセンス契約も3月末に締結した。今後、ＡＢＢ社製品と、カネカの機能性食品素材や乳製品を組み合わせた製品を順次市場投入するなどし、2022年度までに売上高100億円を目指す。
コーセー 「雪肌精」から初の美容食品 （2018.5.24）
インバウンド、とりわけ中国人に人気の高いスキンケアブランド「雪肌精」を展開するコーセーは、同ブランド初となる美容食品を7月1日から販売する。スキンケアでも主要販路とするドラッグストアや量販店を中心に展開していく。インバウンドを含めた国内外の既存顧客にアプローチするとともに、新規の開拓も進める。
伊藤忠と中国百洋医薬が包括提携 国産健康製品を中国に （2018.5.24）
伊藤忠商事は11日、中国の百洋医薬集団（青島市）との間に、医薬・健康産業関連分野で包括提携の基本合意書を締結したと発表した。伊藤忠商事は百洋医薬を通じて、日本の医薬品ほか、健康食品、機能性化粧品などを中国市場で展開する方針。リテール事業に力を入れる伊藤忠商事では、ＣＰグループやＣＩＴＩＣとの提携を通じて、主に中国の食品市場への進出に取り組んでいるが、今回の包括提携を通じて、中国のヘルスケア市場にも本格進出する方針だ。
日本水産 トクホ関与成分問題で 消費者庁から厳重注意 （2018.5.24）
日本水産が販売していた特定保健用食品の関与成分量が許可表示値を下回っていた問題で、同社は9日、同庁審議官から厳重注意を受けた。同庁は、識者の意見なども踏まえ、許可取消しが必要な事案ではないと判断。行政指導とも異なる厳重注意にとどめた。同庁から原因究明を求められていた同社は先月26日に報告書を提出。申請した関与成分の分析方法を変更したにもかかわらず変更手続きを行っていなかったが、申請時の分析方法を使用していなかったことを除けば品質管理は適切だった──などと報告していた。
