健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

また「お詫び社告」不適切表示認め告知　ネット通販企業（2018.7.19）

　景品表示法違反などで行政処分を受けたわけでないにもかかわらず、不適切な表示を行っていたことを自ら認めて告知し、謝罪する社告が19日、日本経済新聞朝刊に掲載された。謝罪したのは「ファティーボ」を商品名とする食品について。「容易に肥満効果が得られるとお客様に過度に期待を抱かせる表示を行っておりました」としており、景表法が禁じる優良誤認表示を行っていたことを自ら認めたといえそうだ。

豪雨災害で食品表示を弾力運用　消費者庁など3省庁（2018.7.19）

　消費者庁は19日、「平成30年7月豪雨」で被災し、稼動できない食品製造所などに関して、製造所の表示取り扱いの特例として、他の製造所に委託生産をしても同庁にＦＡＸで届け出れば、表示が異なっても差し支えないこととする旨を自治体の担当部署に通知した。

「機能性」広告審査会を設置　日健栄協（2018.7.19）

　日本健康・栄養食品協会は13日、機能性表示食品に関する広告審査会を新たに設置したことを公表した。協会が以前から設置している特定保健用食品の広告審査会と同様に、外部専門家を含む審査委員が関連法規や適正広告自主基準への適合性を審査し、疑問があれば改善を促す。審査会は原則、年2回開催する。

池森会長「サプリの伸び著しい」　ファンケル主催メディ懇で（2018.7.19）

　ファンケル創業者の池森賢二会長は18日、同社が都内で開いたメディア懇親会で挨拶に立ち、5年前に経営に復帰してからの業績の回復について、「インバウンドに支えられている部分も大きいが、相当な売上を上げている」「化粧品よりもサプリの方が著しく伸びている」と語り、好調ぶりをアピールした。

ミクシィ子会社が「機能性」届出　スマートヘルス初のＨＭＢドリンクで（2018.7.12）

　大手ソーシャル・ネットワーキングサービス「ｍｉｘｉ」を運営するミクシィ（東京都渋谷区）の傘下企業が機能性表示食品の届出を行っていたことが分かった。消費者庁が11日に行った届出情報更新で確認されたもので、ＨＭＢ（3‐ヒドロキシ‐3‐メチルブチレート）を機能性関与成分にした清涼飲料水を届け出た。

健食関連事業子会社を設立へ　マルマン好調の電子パイポを別会社に（2018.7.12）

　マルマンが健康食品関連事業100％子会社を10月にも設立する。マルマンの健康食品関連事業を継承させる会社分割により設立する方向だ。6日に開いた取締役会で決議し、発表した。

ナノレスベラトロールＥＸ開発　富士フイルム機能性化粧品に配合へ（2018.7.12）

　富士フイルムは12日、独自成分「ナノレスベラトロールＥＸ」を新たに開発し、今後発売するエイジングケア領域の機能性化粧品に配合する予定だと発表した。この成分は、レスベラトロールの誘導体（プテロスチルベン）と、その浸透を促進するオイル成分のイソノナン酸イソトリデシルをナノ乳化し、浸透性を向上させたものだという。

消費者間取引サイト監視を強化　東京都、薬機法抵触の出品排除へ
（2018.7.9）

　消費者間で商品取引できるフリーマーケットサイトやオークションサイトについて、東京都が医薬品医療機器等法（薬機法）に抵触する出品の監視強化に乗り出した。クラシファイドサイトも対象。取引の活発化に伴い、医薬品の無許可販売をはじめ、化粧品や健康食品など食品について医薬品のような効能効果を標ぼうする表示が増えていることに対応する。サイト運営会社に自主審査の強化も求めている。

米サプリ開発製造会社に出資　キリンＨＤ　三井物産と共同で（2018.7.9）

　キリンホールディングスは９日、米国のダイエタリーサプリメント開発・製造・販売会社「ソーンリサーチ」（本社ニューヨーク州、サウスカロライナ州）に出資すると発表した。昨年11月に出資していた三井物産と共同で第三者割当増資を引き受け、約40％ずつ、２社合わせて約80％の株式を取得する。手続き完了は今年10月ごろの見通し。